こんばんは！
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也 です。

本日、午後に市議会内で今次議会の一般質問の順番を決めるくじ引きが行われ、私は１４番となりました。
２月２９日（水曜日）の午後 　に順番が回ってくると思われます。

私の一般質問の項目は大きく分けて５項目あり、以下の通りです。


① 市長マニフェストについて
　　・トップセールスについて
　　・雇用失業対策について

② 政策統括監・教育委員会委員の人選経緯、人選理由と政策統括監新設の合理的理由について
　　・政策統括監・教育委員会委員の人選経緯について
　　・政策統括監新設の合理的理由について
　　・政策統括監の人選理由

③ 大津市長退職手当、各種手当等について
　　・「市長退職手当」について
　　・「住居手当」について
　　・「時間外労働時間」について
　　・旅費のうちの「宿泊料」について

④ 市職員の政策立案能力を高めるための人事制度について
　　・評価要素の見直しについて
　　・人事評価の処遇への反映について
　　・今後のスケジュールについて

⑤ 投票区再編・投票所立地の見直しについて
　　・投票区再編について
　　・投票所立地の見直しについて



「市長マニフェスト」については、私も一読し、その後 報道などの発言を聞いてきましたが、未だなにがやりたいのかが見えてこない部分が多々あります。
マニフェストのボリュームは大きいので、私が特に関心が深い課題（経済活性化と雇用・失業対策）に絞って、もう少し詳しく具体的施策をどのように構想されているのかを伺います。

２点目の、政策統括監（笠松氏）や教育委員会委員（澤村氏）の選任についても、「しがらみがないクリーンな政治」を志しておられますので、どういった経緯で抜擢されたのかを伺います。

３点目の、各種手当については、市長自らが先頭に立つ姿勢があるのかを問いたいので市長退職金について伺います。あわせて市民感覚からして「おかしいのではないか？」と思われる職員の手当に関しても問います。

４点目は、人事評価制度についてです。
５点目は、投票率アップや投票区の公平性の観点から、投票区再編や投票所の立地見直しについて聞くものです。


まずはしっかりと、市民目線にたって、そして大津の未来に資するべく、質問の舞台に立ちたいと思います。

こんにちは！
大津市議会（滋賀県）議員 藤井哲也 です。

本日、平成２４年２月定例市議会が開会しました。３月１６日（金）まで、来年度予算審議や、新市長のマニフェストに関する一般質問などが行われます。

冒頭、新市長から施政方針演説があり、
◎　マニフェストの５つのプロジェクトに関する方向性の説明
◎　行財政改革とコンプライアンスの推進についての思い表明
◎　来年度予算案に関する説明（６月議会に自身の政策予算は先送り）

を述べられました。


今回の議会に提出されている議案は以下の通りです。

【平成２４年度予算関係 議案】
第１号　平成２４年度大津市一般会計予算
第２号　平成２４年度大津市国民健康保険事業特別会計予算
第３号　平成２４年度大津市農業集落排水事業特別会計予算
第４号　平成２４年度大津市卸売市場事業特別会計予算
第５号　平成２４年度大津市財産区特別会計予算
第６号　平成２４年度大津市駐車場事業特別会計予算
第７号　平成２４年度大津市介護保険事業特別会計予算
第８号　平成２４年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算
第９号　平成２４年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算
第１０号　平成２４年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第１１号　平成２４年度大津市病院事業会計予算
第１２号　平成２４年度大津市介護老人保健施設事業会計予算
第１３号　平成２４年度大津市水道事業会計予算
第１４号　平成２４年度大津市下水道事業会計予算
第１５号　平成２４年度大津市ガス事業会計予算

【新規制定条例 議案】
第１６号　平成２４年度における職員の給与の特例に関する条例の制定
　　→特別職の給与を６．２％減、管理職の給与を１．３～２．９％削減
第１７号　大津市開発事業の手続及び基準に関する条例の制定
第１８号　大津市興行場法施行条例の制定
第１９号　大津市公衆浴場法施行条例の制定
第２０号　大津市理容師法施行条例の制定
第２１号　大津市美容師法施行条例の制定
第２２号　大津市クリーニング所において講ずべき措置に関する条例の制定
第２３号　大津市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の制定
第２４号　大津市立障害者通所施設条例の制定

【条例改正 議案】
第２５号　大津市事務分掌条例の一部改正
第２６号　大津市市税条例の一部改正
　　→平成２６年～平成３５年度までの各年度分の個人市民税の均等割の税率について年額５００円加算するなど
第２７号　大津市手数料条例の一部改正
第２８号　大津市特別会計条例の一部改正
第２９号　大津市犯罪被害者等見舞金支給条例の一部改正
第３０号　大津市営霊園条例の一部改正
第３１号　大津市印鑑条例の一部改正
第３２号　大津市住民基本台帳カードの利用並びに大津市民カードの交付及び利用に関する条例等の一部改正
第３３号　大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部改正
　　→家庭用廃棄物の処分に関する手数料の上限額を１８００円から３０００円に改定
第３４号　大津市児童福祉施設条例の一部改正
第３５号　大津市立児童クラブ条例の一部改正
第３６号　大津市障害者自立支援法施行条例の一部改正
第３７号　大津市介護保険条例の一部改正
　　→平成２４年から３年間の介護保険料を改定
　　所得段階区分を現在の８区分（２万５１７９円～８万８１２８円）から、１１区分（２万６２６５円～１２万９７８０円）に変更
第３８号　大津市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正
第３９号　大津市水道事業給水条例の一部改正
第４０号　大津市立図書館条例の一部改正
第４１号　大津市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例の一部改正
第４２号　大津市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正
第４３号　大津市水道事業、下水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部改正
第４４号　大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
第４５号　大津市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正
第４６号　大津市歴史博物館条例の一部改正

【契約・その他 議案】
第４７号　工事請負契約の締結（田上市民センター改築工事）
　　→１億９９９３万５７５０円
第４８号　工事請負契約の締結（粟津中学校校舎耐震改修等工事（ＩＩ期））
　　→２億２１００万円
第４９号　訴えの提起（市営住宅の家賃滞納者に対する明渡請求等）
第５０号　和解及び損害賠償の額を定めること
第５１号　包括外部監査契約の締結
　　→平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日　公認会計士 野口真一氏
第５２号　滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更
第５３号　教育委員会委員の任命
　　→澤村憲次氏（前教育長）を教育委員会委員に任命

【平成２３年度補正予算関係 議案】
第５４号　平成２３年度大津市一般会計補正予算
第５５号　平成２３年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算
第５６号　平成２３年度大津市葬儀事業特別会計補正予算
第５７号　平成２３年度大津市競輪事業特別会計補正予算
第５８号　平成２３年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算
第５９号　平成２３年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算
第６０号　平成２３年度財産区特別会計補正予算
第６１号　平成２３年度大津市駐車場事業特別会計補正予算
第６２号　平成２３年度大津市介護保険事業特別会計補正予算
第６３号　平成２３年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算
第６４号　平成２３年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
第６５号　平成２３年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
第６６号　平成２３年度大津市病院事業会計補正予算
第６７号　平成２３年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算
第６８号　平成２３年度大津市水道事業会計補正予算
第６９号　平成２３年度大津市下水道事業会計補正予算
第７０号　平成２３年度大津市ガス事業会計補正予算

【契約・その他（追加分）】
第７１号　工事委託契約の締結について（都市計画道路８・７・６号膳所駅南北連絡道路整備工事）
第７２号　訴訟上の和解について


以上７２議案が提出されています。

教育委員会委員の選任については、本日の議会で即日採決が行われ、市長からは質疑に対し「澤村前教育長しか適任者はいない」旨の発言があり、採決の結果、承認されました。

停滞か飛躍かということで、述べてこられましたが、教育行政については停滞感はないとの判断なのでしょう。
大津市では、教育委員会委員は全員で５人おり、教育関係者から１名、それ以外の分野から４名が市長から選任され、その５人の中で話し合い教育長を選ぶという方式になっています。
まだ教育長がどなたになるかは、教育委員会の中で話し合われることなのでわかりませんが、フツーに考えると、前教育長の澤村氏が就任すると思います。

こんばんは！
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也（みんなの党に所属）です。


来週月曜日の２月２０日に、越新市長体制で初の市議会が開会します。
新しい市長になってから、俄然 メディアの注目度も違い、今回の市議会も多くのマスメディアの方が取り上げていただけると思います。
２月議会は、平成２４年度予算案の審議と採決がなされるため、いつもの議会以上に重要です。

私としては、これまでと全く変わらず、経済成長戦略実現のため地域主権（財源/権限/人間の国や県からの奪取）改革、職業ではなく既得権益・優越身分と化している公務員の制度改革 を議会でも訴えていきます。
あわせて地方議員でもありますので、地域に根ざした課題にも市民目線で取り組みます。

昨日（１６日）から本日にかけて、市議会本会議場で、平成２４年度予算案の説明がありました。
報道にもあるように、今回の議会に提出されている来年度予算案は、「骨格予算」と呼ばれるもので、非常にわかりにくいのですが、簡単に言えば、華がある事業の予算は盛り込まず、職員給与や通常の事業運営費などの“どうしても必要な予算”のみ提出されています。

とはいえ、そうした“どうしても必要な予算”自体が公務員の常識で作られた予算であるので、たとえば職員給与や手当は切り込めるハズですし、事業運営費の中にも無駄が相当含まれていると思います。
私が会社経営を継続しているひとつの理由が、職業議員になってしまえば、いつかは「公務員の常識」がフツーの感覚になってしまうのではないかという危惧を持っているからです。当然、そうしたものに毒されず 客観的に見れる議員も多いと思いますが、少なくとも私は 「公務員の常識」を常に疑っていたいと考えています。


２月議会の予定は・・・

２月２０日　　　　　　本会議（施政演説、議案説明、教育長の選任など）
２月２１日～２４日　　議案審査
２月２７日　　　　　　代表質問
２月２８日～３月２日　一般質問
３月５日～７日　　　　予算案審議
３月９日　　　　　　　常任委員会
　　　　　　　　　　（私は「施設常任委員会」所属で、建設、都市計画、企業局などを担当）
３月１３日　　　　　　予算案審議
３月１４日　　　　　　特別委員会
　　　　　　　　　　（私は「地球温暖化対策特別委員会」所属）
３月１６日　　　　　　本会議（討論、全議案の採決）

となっています。
本会議、各種委員会は公開ですので傍聴していただくことが可能です。
本会議はインターネット中継がなされます。
見どころは やはり、「代表質問」並びに「一般質問」、そして最終日の「本会議」です。
市長や市執行部がどのような答弁をするのか、ぜひともご覧戴きたいと思います。

おはようございます。
大津市議会（滋賀県）議員 藤井哲也 です。

昨日は２月定例議会の開会一週間前なので、議会運営委員会というものが開催され、その後は今回の議会で提出予定の議案（条例案や予算関係）について、市役所から説明を受けました。
いよいよ新市長体制初めての議会が開催されます。私も準備（予算の読み込みと一般市政質問の作成）を本格化していきます。

特別、気になる新条例や条例改正はありませんでしたが、予算（平成２４年予算案と平成２３年補正予算）については、いろいろと課題があると思っています。読み込みを進め、不明点は調べ、それでもわからなければ議会や委員会で質問したいと思います。


さて、この前の土曜日は、市内ホテルで「文化・経済フォーラム滋賀」の第２回総会があり、私もメンバーなので参加してきました。
この会は、滋賀県が文化と経済を振興し、滋賀を元気にしていこうという目的で作られた会で、私は設立当初から入っています。県内の経済人、文化人が集まり、活気があります。


（文化・経済フォーラム滋賀 総会の様子）


もともと文化や芸術にはそんなに造詣深いとは言えませんが、クラシック音楽や狂言、絵画などは昔から好きなので、もっと文化を知って勉強していきたいと思います。
確かに今回 基調講演をされた元クラレ社長の、現在の大原美術館（倉敷市）館長、大原謙一郎氏のお話にもありましたが、文化というのは地域の交渉力になりうるというものがありました。京都が実際の経済力よりも知名度やプレゼンス（存在感）において優位にあるのは、やはり文化力が影響しているでしょう。
文化を高めていくということで地域のプレゼンスを高めていくのは、私はあってしかるべきと思います。
ただ問題は、文化というのは数値化できにくいものでしょうし、ある程度根付くまでには時間が必要になります。今後、滋賀県が文化で地域を盛り上げていくというのであれば、地味ではありますが、相当の努力が必要になります。それは行政の仕事では決してないと感じます。いつのときも官製文化というのは、大したことがないように思いますので、“町衆的”文化、市民から発する文化振興をやらねばなりません。
そんなことを考えた基調講演でした。


総会後は交流会があり、食事を囲んで交流を深めました。




今年から、「文化で滋賀を元気に！」賞　が創設され、５団体が受賞されました。
なかには、上記掲載の「野洲のおっさん」とネーミングされた キャラクターを使った地域活動が受賞されたり、また私の地元では 地域の方ががんばって「鯉のぼりを自作で作って５月に川沿いにあげる」ことに取り組んでいたりします。（写真の鯉のぼりはその一つです）
わたしは「日本表彰研究所」（所長：太田肇 同志社大学教授）にも入っていまして、モチベーションの研究もやっていますが、そうした観点から見ても、やはりこうした懸賞や表彰を行うのは、地域活性化にはとてもよいことだと思います。これからも滋賀県が文化力を高めていけるよう、私も関わっていきたいと思います。
事務局から出された提言の中に「文化ビジネス」を今後、滋賀県内で推進していくということです。


その次の日（日曜日）は、地元で そば打ち教室 が開催されましたので、私も参加しました。
実は真野地域では現在、蕎麦づくりをどんどん進めようとしていています。
老若男女がこうしたそば作りにかかわることで地域コミュニティも活性化し、更に経済性も出てくれば最高です。

　




地域がこうした活動で活性化し、滋賀県も文化力を高めていく、こうしたボトムアップの活動が本来の自治なんだと思います。
国家が権力を集中して活用する時代は終わりました。
やはり地域に権限、財源を落とし、地域がそうした権限、財源をフツーに使えるというのが理想の姿だと思います。それが生活の豊かさを生み出す源泉な気がします。
地方政治の役割は、そうした状態にいかに持ってくるのか、そして権限、財源を使って、地域の生活を向上させるのかと感じます。

こんにちは。
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也 です。

先週は行政視察（他市の先行事例等についての訪問）をたくさんしました。
私の強みは約１０年間 関わってきた 若者の雇用問題 であり、約９年間 関わってきた 企業経営経験に基づく総務、財務、経営戦略並びに産業政策 であり、また約７年間 関わってきた モチベーション論・人事制度 であるとの自己認識の下、そうした強みを生かす議員活動をしていこうとまずは思っています。

そうした中で、経済成長戦略と人事制度 について最近は特に力を入れているつもりです。
６日（月）　豊田市役所へ職員人事制度についての視察
７日（火）　東京の国立情報学研究所へネットコモンズについての視察
８日（水）　高槻市役所へのバリアフリー政策と経済効果との関係に関する視察
９日（木）　大津市役所の職員人事制度の現況について確認
１０日（金）　岸和田市役所への職員人事制度についての視察です。


金曜日は上記のとおり、大阪の泉州にある 岸和田市 へ訪問して参りました。
岸和田市は、以前から非常に勉強させて頂いています、同志社大学政策学部教授の 太田肇先生の著書「公務員改革」にその人事制度がご紹介されていたことがあり、岸和田市のホームページからもその充実ぶりを見ていました。

先に訪問しました、豊田市さんとは確かに全然違う方向の人事制度でありました。
仰っておられた中で印象的だったのは、「建前の人事制度であれば、岸和田のものはすぐに見透かしてしまい、やる気をなくしてしまう。血の通ったホンマ物の人事制度にしなければならない」というものです。

人事評価制度はきっちりと導入されていました。Ｓランクから５段階で評価する制度です。
特徴を言えば、人材育成ときっちりと人事評価制度（＆目標管理制度）を連動している点です。
取り入れている評価要素は、「コンピテンシー」と呼ばれるもので、日本語に訳せば、行動特性と言われますが、より分かりにくいので、簡単に説明しますと、「能力」のなかでいろいろな環境の中で、「実際に発揮している能力」といえます。
つまり、持っていても使わない、使えない能力というのは意味がないもので、そうした持っている能力や知識の中で、ストレスを受けながらも性格も関係しながら、実際の行動の中であらわせるものこそ評価すべきという考え方です。
コンピテンシーは１９７０年代に、米国の軍人採用の際に導入されたもので、結構 正確にその人の能力を把握できるものですが、その測定（評価）は難易度は高いと言えます。
日々の行動をきちんとチェックしていかなければならないのですが、岸和田市さんでは、上司が部下の日々の行動で気になるところをメモに記載されていく仕組みを入れておられます。

そうしたコンピテンシーを一般職員を中心に評価し、管理職は市の総合計画やマニフェストからおろしてきた、各部門ごとの業績目標に対する評価を導入しています。（課長はマネジメントサポート＝部長の補佐）

あわせて、豊田市さんでは導入していた処遇（給料や任用など）への反映はしていないとのことです。
※期末勤勉手当（ボーナス）には反映しています。


いろいろと聞いてきましたので、それはレポートにまとめたいと思いますが、これは実際に訪問させていただき、感じて、聞いてしないとわかりにくいのですが、この人事制度が人材育成にリンクし、そしてそうした制度全体が市民への質の高いサービスにつながっていると感じました。
大津市の総務部職員課の方に聞きましたところ、大津市ではどちらかといえば岸和田市の人事制度（岸和田方式といわれます）を参考に、現在、人事制度を再構築しているということです。
当然、いいところはたくさんありますが、豊田市さんや草津市さんの人事制度にもいいところがたくさんあります。私なりに次の議会が終われば、市への提言書を作成して提出しようと考えています。）

以上、報告です。

こんばんは！
いよいよ大津市議会の２月定例会の開催が近づいてきました。
みんなの党の　大津市議会議員 藤井哲也 です。

議員とはいえ、人生経験もまだ浅く、政治経験も１年にも満たないので日々勉強しているところで、主に「行政改革」による職員のモチベーションアップとコスト削減、「道州制度」による地域活性化をめざし、活動をしています。

若者の雇用を増やすためには、どうしても地域経済（広域経済圏＝道州）ごとの発展が必要で、日本全体が同じ産業を伸ばすということはもはや難しいです。地域の特性に合わせた発展をめざすためには国県市という三層支配構造を、国道州市という二層一本構造へ変革しなければなりません。
地域が活性化すれば雇用が生まれ若者が未来に希望を持て、地域が活性化すれば財源が増えるため（増税なくして）、社会保障を安定させることができ若者が未来に安心感を持てる社会になることができるはずです。
私が政治を志したのは、本当に些細なそうした思いからでありますが、そうした思いを大切に、行政改革と地方分権（上位機関からの権限移譲が難しいならば、基礎自治体が県や国へ権限移譲を迫る）に取り組んでいきます。


行政改革では、主に公務員制度改革に取り組んでいます。
豊田市や岸和田市、横浜市が進んだ事例ということで、今週月曜日に豊田市役所へ訪問して参りました。
いわゆる「トータル人事制度」を導入されており、人材育成の観点もありますが、人事考課制度と処遇（給与アップやボーナス等）に反映されている珍しい事例をお持ちの市です。
やはりポイントは　「定量的評価」の観点から人事考課を行っておられる点です。
公務員の仕事は定性的（数字では表現できない）とよく言われますが、豊田市さんはきちんとこうした問題を解決されています。決して 定量的（数字）には評価ができないという論理はすでに事例がある時点で、破たんしているでしょう。

今回、豊田市で学ばせて頂いたのは、以下の項目です。

- – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – -
（１）一般行政職の人事評価のばらつきの解消について
　・管理職並びに一般職それぞれに、どのような評価項目を設けているか
　・評価項目に対してどの程度 適正な評価ができているか
　・被評価者及び評価者へのアンケートやインタビューを行っておられるならその状況について
　・過去、現在、人事評価のばらつきの解消についてどのような取り組みをされてきたのか、
　・評価者研修の具体的な内容や、目標設定時、評価時における取組みについて

（２）一般行政職の人事評価と処遇への反映状況について
　・人事評価を処遇へある一定 反映させるときに生じた問題点
　・それら問題を解決するための取り組みをどのように進められたのか（過程）
　・一般的に処遇反映は組合等の反発が予想されますが、そうした反発に対してどのように交渉したか
　・そうした処遇への反映を進めていく過程で、号俸アップや勤勉手当等への反映の仕方や幅なども調整を行ってこられたと思いますが、どのような形で処遇を調整してこられたのか

（３）上下水道局における俸給表の決定方法について
　・どのようなデータを用いて俸給表を決定されたのか
　・現在どのような俸給表となったのかについて

（４） 上下水道局における人事評価の現状について
　・一般行政職同様、人事評価の現状について
　・現在の課題とどのような解決への道筋を考えておられるのか
- – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – - – -


（豊田市の市議会議場）

上記、豊田市さんとは全く逆の視点から人事考課制度をされているのが岸和田市らしいです。
こちらには、今週金曜日（明後日）に訪問させて頂き詳細伺ってきます。
先に隣市の草津市にも訪問させて頂き、人事制度について勉強させて頂きました。さまざまな事例を勉強し、市へ提言していきます。


その次の日（火曜日）には、東京へ移動し 国立情報学研究所へ訪問しました。
こちらでは、『NetCommons（ネットコモンズ）』 という地方自治体向けのＣＭＳパッケージシステムの活用事例についてです。

ネットコモンズはすでに多数の自治体で活用されており、都道府県庁でいえば２／３ の自治体で使われているということです。
メリットは、クラウドサービスにもできるのでデータ喪失の危険性も少なく（自前でサーバも持つこともできる）、リアルタイムに情報を発信できる点です。
たとえば、通常のウェブサイトを学校ごとにまたは支所ごとにサイトを作っていても、html　などの専門的知識がなければウェブサイトを更新することもできません。市本部にいる情報システム部へ わざわざ依頼をして、サイト更新をしなければならない。
緊急情報（台風や洪水による避難措置命令、学校の緊急の休校案内など）は、できるだけ早く情報発信しなければなりません。電話やメールでの連絡網は時代錯誤でもありますし、スピード感に制約があります。
そうした意味で、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を活用した自治体サイトを導入するのは良いのではないかと思います。しかも国が国費をかけて開発していてる無料のオープンソースであります。
サーバ代や初期設定に若干の費用がかかるとはいえ、非常に安価で運用できる点を考えれば、活用の方法はかなり広がると思います。


そして本日は高槻市役所へ訪問してきました。
高槻市には「バリアフリー」について学びに行きました。


（ＪＲ高槻駅前のデッキ）


高槻市の人口は３５万人で、大津市の３４万人とほぼ同じ規模の中核市です。
橋下市長の御本の中にも、道州制における基礎自治体の規模としては高槻市くらいがちょうどいいと書いておられます。

駅周辺の公共機関、市道などのバリアフリーは当然ながらどの自治体でも進めていっていると思いますが、この高槻市の良いところは、駅周辺以外の地域でも公共施設や市道でバリアフリーを進めておられる点です。
そして生活アクセスも地域ニーズに合わせて組んでおられ、「空気を運ぶ」補助金頼みのバスは少ないということでした。更に駅周辺にも松坂屋さんや西武百貨店さんなどの商業施設があり、そうした商業施設にも市が働き掛けてバリアフリー計画を進めている点です。
毎年 「継続協議会」というものを開催され、バリアフリー計画の進捗について確認をとるらしいので、強制性はないにしろ、商業施設にも一定の義務付けがなされ、いわば町全体でバリアフリーを進めているところであります。

今後 多くの自治体で 高齢者が多くなってきます。しかも高齢者の貯蓄率は若者の比ではありません。非常に高い貯蓄率を持ちながらもバリア（障がい）があるため、経済活動（生産・消費）に参加することから遠ざけられています。
彼ら高齢者をマーケットに取り込むことができれば、町の商店も繁盛するだろうし、そこに雇用も生まれてくると思います。

２１世紀は福祉や教育などが重視される成熟社会になるとされています。
しかし経済活動なくして財源を生み出せませんので、福祉や教育に税金を投入しながらも、常に税収アップの政策を考えていかねばならないはずです。
もはや、人口減少がはじまってきていますので、地域間では少しでも住民税や固定資産税を確保するため、住民の奪い合いが始まっています。これは「暮らしやすさ政策 競争」と言えなくもありません。

滋賀県大津市は京都にはまだ近いですが、大阪からは少し遠くにあります。ベッドタウンとして安いというだけでは、住民を引きとめることは難しいかもしれません。福祉、教育、医療、介護、生活アクセス、住みやすさを充実させることで住民の流出を予防し、逆に周辺の市町村から人が集まるような街にしていく必要があります。
ゼロサムなので、大津市の人口が増えれば、他都市の人口が減ることになりますが、それによって生じる経済負担格差はやはり県という小さい範囲の広域行政ではなく、道州というある程度大きい広域行政が解消のため存在すべきです。


さて明後日は岸和田市。
人事制度について学ぶ機会を頂きました。ありがとうございます。
大津市民のため、日本のために活動をしていきます。

こんばんは！
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也（みんなの党）です。

本日は午前、船橋市から市議団の方が大津市へ議会活性化について視察をされに来られました。
千葉県船橋市には４人のみんなの党市議がおられ、議会運営委員会のメンバーである、中原しんすけ議員がお越しになっていたのでご挨拶させて頂きました。
大津は議会活性化で先進的なのか？？？と思いながら、大津市に来て頂けるのは嬉しい限りであります。

正にそうしたテーマにぴったりと当てはまる議員研修会が昨日開催されました。

龍谷大学と大津市議会が、昨年１１月２８日に政策づくりなどでパートナーシップ協定を結んだこともあり、龍谷大学政策学部の土山希美枝准教授による講義が行われました。
テーマは、「議論する議会へ」というものです。以下の事項についてお話をされました。

●　なぜ、議会基本条例がはやるのか？
●　「都市型社会」（現代社会）の構造を整理してみよう～政府と政府政策
●　議会にできて長にはできないこと
●　「議会改革」が示す方向性…　「議論」への「市民参加」と「情報公開」
●　市民と議会との新しい関係のために

議会基本条例というものが全国の県市町村で制定されてきており、すでに３００近い公共団体で成立の見通しとのことらしいです。ただし、議会基本条例を作らなければ議会活性化につながらないのかといえば、そのようなことはなく、結局、議員一人一人の考え方、変革の思いが大切で、そうした議員へ信託する市民がどう思うかが大切とのことでした。

また、２０００年の分権改革（地方分権一括法などの施行）によって、地方分権が進んできており、この影響は地方の長や議会の役割が大きくなってきていることを意味する。そしてできている地方は伸び、できていない地方は後退するという格差を生みだすもので、自治体の役割は非常に大切になってきているということです。

それ以外にもいろいろとありましたが、心に残ったものを記しますと、
●　議論する議会にするためには質問と答弁を合わせて６０分とするのではなく、質問時間だけで３０分とか４０分にしたらよいのではないか？
●　市民と議員との関係性を築くために「市民参加型のワークショップ」を開催すればよいのではないか？
●　委員会審議や本議会の討論など、形骸化しつつある議会の中では、事前調整などが起こりがち。会派にもちかえって結局会派間調整などをすればこれまでと変わらないので、全員参加型の議員間意見交換会（ワークショップ形式）を導入すれば、自由に意見交換できるようになるのではないか？

というのがありました。
私の「一般的に、どうすれば議会の形骸化を防ぐことができるのか？」という質問は、本日の京都新聞さんの記事にも取り上げて頂きました。


フェイスブックでもこの件について報告しましたが、貴重なご意見を頂戴しましたので、ここで一部だけ転載いたします。

—–
議会の活性化って意味がよくわかりません。教えて下さい。
議会が硬直化していると言う事ですか？
そう言う事なら原因は幾つか思い当たります。
①前例主義。②年功序列（当選回数、年齢）。③責任回避。④事務局任せ。もっと有るでしょうが、思いついただけ。これは、国会を見てそう思いました。議員、会派の間での駆け引きや利権争いもあるでしょうね。

言葉狩りやいじめにも似た質問。本質から外れた質問。そして、それを警戒するあまりに、のらりくらりと言葉を濁す答弁。どの様に改革するかなんて、議員一人ひとりの意識の問題以外に何があるのでしょうか。
—


これはその通りだと思います。
現在、大津市議会の「議会運営委員会」に、みんなの党大津は入れていません。
大津市議会では３人以上の会派でないと、議会運営委員会に入れないそうですが、おかしな制度だなと思います。同じ議員なのに、会派が少ないからといって権利に制約がかかるなんて。これは大津市議会だけではなく全国の議会に言えることだと思いますが。
かといって考え方が異なる人と大同小異でくっつくというのはありえません。
次なる市議選挙ではやはり少なくても３人の同志を当選させねばならないだろうし、最大会派をしのぐ候補を市議として当選させて一気に議会改革を進めたいと考えています。


次期、衆議院選挙も、６月とも１０月とも言われていますが、近づいてきました。
みんなの党も全国で１００人の公認候補を出すということですし、まだまだ公募を継続しています。
大阪維新の会とも上層部で連携して選挙を進めていくと思いますので、国政または地方政治、いずれかに興味ある方はぜひともみんなの党のホームページの情報をご覧ください。
みんなの党ホームページ

こんにちは！
大津市議会議員　藤井哲也（ふじい・てつや）です。
本日は節分。季節の変わり目になります。
徐々に寒さも和らいでくれれば嬉しいところです。

さて、先に申しておりました１月２８日に東京で開催された、研修会「タクシーによる乗合ビジネスの開発ー方策と可能性」についての報告になります。
ちなみに、私は大津市議会内の施設常任委員会という建設や道路、公共交通、中心市街地活性化、ガス・水道などの公共インフラにかかわることを扱う部門に所属しておりますので、こうした研修にも積極的に参加していきたいと思いますし、委員会では少しでもいいまちづくりにつながるよう、提言をしていきたいと存じています。


この研修の副題は「オンデマンド交通システム（ＩＣＴ）活用の乗合タクシー成立条件を探る」、「高齢者サービスを新ビジネスにする」という２つもので、議員だけではなく、行政関係の方や地域の大手交通会社、タクシー事業者の方々も参加されていて、いかにすれば補助金頼みの公共交通事業から一歩抜け出すことができるのかについて複数の先生から講義がなされました。

講師の先生は、神谷聖二氏（順風路㈱取締役・研究開発二部部長）、松丸尚氏（有限会社北柏交通代表取締役）、岩村龍一氏（㈱コミュニティタクシー代表取締役）、武本英之氏（東京交通新聞編集局長）、寺田一薫氏（東京海洋大学教授）です。

神谷氏からは、現在のバスやタクシー業者が直面している課題についてまず説明がありました。
つまり、バスやタクシーの需要が激減している。そうなると事業収入の低下によるサービスレベルの低下が起き、利用者が減り、最後に不採算路線の廃止になるか、地域からの強い要望で高い税金を投入せざるをえなくなってくる。
一つの解決策として試されているのが、コミュニティバスであり、車両の小型化によって運航コストを下げる努力をしている。しかし需要が少ない地域では利用者を増やすために住民の要求（デマンド）に近い形での運航（バス停の配置、運航頻度、路線数）にならざるをえず、結局 事業収入を圧迫し、サービスのレベルを抑えると利用者が減り、運航を断念せざるをえなくなるか、もしくは採算を税金で補てんして運航継続するかということになっている。

そこで出てきた発想が、必要な時だけ「乗合でバスやタクシーを運行させる」という発想で、いわゆる「オンデマンド（要求に沿った）バス・タクシー」の事業です。
東京大学開発しているＩＣＴを活用した新しいオンデマンド交通補助システム「コンビニクル」というものについて説明を受けました。

次の松丸氏は、実際にそのコンビニクルを活用した事例を持っておられ、北柏（千葉県）で実証実験をされました。高齢者が増えている住宅街と商店街を結ぶ、デマンドバスを走らせたということです。２キロ未満は２００円、２キロ以上は４００円～８００円です。
乗合率は高まらず、単なるタクシーになってしまうこともあったようですが、地元の商店街さんと組んで、オンデマンドバスを使えば商店街でもらえるポイントが３倍になるなどのキャンペーンを張ったそうです。
コンビニクルを活用したオンデマンドタクシー事業は、立ち上げ費用は五百万円程度ということです。つまり年間、数千万円の補助金をつぎ込んで路線を維持する必要がなくなるということです。

利用者にとってはタクシーよりもはるかに安くで目的地に到着できるというメリットがありますが、他の乗客を拾いにいくため遠回りせざるをえなくなったりと一定の不便性もあります。しかし、常に「空気を運んでいる」と揶揄されながらも補助金をつぎ込んで動かしているバスが全国に多くある中、一つの検討すべき事業であるのは確かであると感じました。

次の講師の岩村氏は、地域の既存の大手交通事業者による制約を受けながらも、岐阜県でデマンドタクシー事業をされています。
高齢化率２０％を超えている多治見市のある地域で事業をされていて、初期投資費用の三百五十万円の補助金を受けて平成２２年に運行開始されました。
中でも大手交通業者からの圧力があるなか、地域の理解によって「地域公共交通会議」の承認が得られたことが大きいということで、現在も順調に動かしているということでした。

オンデマンドバスやタクシー事業を新たに福祉的観点からはじめようとするとき、最大の障壁は、既存の業者との競合です。オンデマンドバスを新しく始めることで、タクシーの売り上げが落ちたり、路線バスの利用客が経たりすると、そうした事業者がなりたたなくなってしまいます。

しかし、先の松丸氏や岩村氏が仰っておられたのは、確かに一部既存業者と食い合うらしい（実証実験では２０％強の利用者が路線バスやタクシーからオンデマンド交通へシフトした）のですが、これまでそうした公共交通機関を利用せず家族の送迎（３１％）、マイカー運転（１４％）、バイク・自転車（２４％）を利用していた方々が新たにオンデマンド交通を使うようになったということで、既存業者からも一部流入はあったももの、需要のほとんどはこれまで公共交通機関を使ってこなかった方たちというデータが出されました。
そこからもわかるように、オンデマンドタクシーやバスというのは、既存の路線バスやタクシーとは違うつかわれ方をするというモデルだということです。

その後、武本氏、寺田氏と話は進みました。
寺田氏のお話の中では、全国の３万８千あるバス系統のうち、２万８千が赤字路線になっているということです。中でも国の補助がない県市単独補助バスは９２００系統に上るそうで、全国のバス路線は全体的に赤字体質であるということでした。そうした中でやはりオンデマンドバス・タクシーというのは有効な手段であるということです。
長野県飯田市、滋賀県彦根市、埼玉県ときがわ市などの事例を紹介され、「フルデマンド方式：利用者のドアから目的地のドアまで」～「セミデマンド方式：ある程度、運行時間や運行ラインを決めておき事前連絡を受けてバスやタクシーを走らせる」など様々なオンデマンド交通のあり方について情報共有いただきました。


以上、簡単ではありますが、議員研修での講義内容です。
ひるがえって、大津市でも旧志賀町や、葛川、伊香立、真野、仰木などの主に市北部では買い物難民になりかねない地域が出てきています。過疎率も高まってきており、路線バスも一時間に１本か０本しか通らないので、自家用車に乗れなくなったご高齢の方は家族に運んでもらったり、地域の助け合いの中で移動していたりします。
ＪＲ駅に行くアクセスに困る方が多く出てきており、すでに問題は顕在化してきています。

昨年、市役所内部の若手職員の方を中心に、オンデマンド交通に関する提言がなされました。
そして、私が所属する施設常任委員会も、研修から２日後の今週月曜日に開催されて、私なりの意見も申し上げました。

補助金を垂れ流して、誰も乗らない公共交通をほっておくよりも、オンデマンド交通を用いて、地域のために役だつ交通網をつくるべきと思います。
具体的な方法については勉強不足ですし、なによりも地域の既存バス事業者、タクシー事業者のご理解をいただかねばなにも始まりません。とはいいながらも、いつまでもこのままでいいわけがありません。
私は抜本的に公共交通をみなすべきと今回の研修会で感じました。

おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也 です。

このたび みんなの党大会２０１２ が東京都内のホテルで開催されました。
私も みんなの党の一員として参加いたしました。

党大会では、「脱官僚／地域主権／消費税反対／経済成長／脱原発依存」を核とするアジェンダ２０１２と運動方針が確認され、渡辺よしみ代表 と 堺屋太一元経済企画庁長官 からは今年はみんなの党にとって決戦の年になる、理念や政策を同じくする 大阪維新の会 との連携を強め 両勢力で衆議院で一定の勢力を持つことを目指すと述べました。
● アジェンダ２０１２ はこちら
● 2012年運動方針 はこちら
また、昨今 話題となっている 石原東京都知事や亀井国民新党らが進めている新党構想については、みんなの党のアジェンダと同じであれば連携はありうるが、今のところ方向が見えない。また、「誰（政治家）とやるか」ではなく、「（国民のために）何をやるか」が大切なので、そうした観点から方向が異なれば、一緒にやる必要はないという内容でした。

終了後、現職国会議員、地方議員のほか、みんなの党の支部長（衆議院議員候補）との懇親会があり、盛会となりました。


（みんなの党 渡辺よしみ代表と 藤井てつや）



（2012年の方針を話する みんなの党 江田けんじ幹事長）


（神戸から衆議院議員を目指す みんなの党 井坂信彦 支部長）


みんなの党 は、はっきり申して政策（アジェンダ）で集まった人によって形成される政党です。
政権をとりたいがために集まった寄せ集めのような民主党とは全く異なります。
みんなの党はぶれません。期待して頂いて結構です。


大阪維新の会からも全国で200人とも300人ともいわれていますが、いずれにせよ国政進出を前提に話が進んでいます。みんなの党は、全国で100人の公認候補を擁立する予定です。
みんなの党と大阪維新の会が組めば、まさに全国300の衆議院選挙区すべてを網羅することができます。


増税の前にやることがある！
このまま消費税をアップしたところで、公務員や高額年金受給者に集めた税金は使われてしまいます。それらが市中で消費されるならいいのですが、そうした人たちは貯蓄に回してしまいます。つまり消費性向が低いのです。
逆に消費税増税は逆進性が高いとされます。つまり、低所得者にとってダメージは大きいのです。
いま消費税増税をしても税と社会保障の一体改革という美名による「現行の社会保障制度」の維持がなされるだけです。
やるべきこと、国民が選択すべきことは、未来の安心を勝ち取ることであり、未来に生まれてくる子供たちに負担を残さないことであります。そのためには、無駄な公務員をカットし、公務員の高待遇を改善し、社会保障制度を抜本的に見直すことであります。「税と社会保障の一体改革」とは、改革ではなく現行制度の維持に他ならないと私は考えます。言葉に騙されていはいけないと思います。

そうしたことをやってはじめて 消費税増税を行い、社会保障制度を安定させ、税の再配分を通じて経済活性化を行うべきであります。
先に国家公務員の給与が８％程度削減されることが決まりましたが、これも2年間限定です。馬鹿げていますね。
何よりも、政治家自らが痛みを回避し、議員定数を削減しないのも問題です。
みんなの党は、国会では、衆議院180減、参議院142減を提言しています。ちなみに私も市議選挙のときに掲げていた目標の一つに、「大津市議会の議員定数を8削減して30人とする」というものでした。



みんなの党は、頑固でありますが、2009年8月8日の結党以来、ずっと「公務員制度改革」、「地域主権型道州制度」を訴えてきましたし、これからも変わることはありません。


駅立ちを大津市長選挙が終わったこともあり、再開しています。
駅で見かけて頂けましたら、一声かけて頂けますと幸いです。

おはようございます。
大津市議会議員　藤井哲也（みんなの党）　です。

新しい市長体制が本日始まるのに合わせて 大津市役所内はあわただしくなっています。
11時からは市議会議員38人と市長との面談が予定されています。
副市長、教育長、公営企業管理者の4人は辞意を示しており、まずは市の執行部をつくるところから 新市長は取り組むことになりますが、これらの特別職は公営企業管理者を除き、議会での承認が必要となりますので、いきなり一つの争点になるかもしれません。

市長は絶対的な権限があたえられているため、それをチェックするために議会があります。
市民の考えを広く反映させるため大津の場合は38人の議員がおりますが、きちんとチェック機関として機能を果たすためにがんばらねばなりません。

2月2日にそうした趣旨もあり、議会主催で

「議論する議会」への議会改革　　～議会と市民との新しい関係のために～
という演題での公開型 議員研修会 が開催されます。
本会議場で開催され、インターネット中継もされます。


議員研修会「パートナーシップセミナー」


講師の先生は、土山希美枝・龍谷大学政策学部准教授 です。
ご紹介のページにある「のりこえるべきは戦後体制ではなく高度成長期構造だと論じています。「調べ、読み、書き、しゃべる」ことが学べるゼミを目指しています。」という一言コメントに注目しています。

高度成長期構造を乗り越える必要があるということで、『持続可能な社会のための「政策・制度ネットワーク」である公共政策のありかた』がテーマということで、そうした視点からご講義等いただけると思います。

市民の皆さまにもぜひ議場やインターネットでご覧いただけましたら幸いです。