クリーンな政治・行政を。大津市で。

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大津市議会議員の 藤井てつや(みんなの党所属) です。

原発人災事故の影響からか、自然(再生)エネルギー開発を促進しようとする動きが活発です。先の大津市議会でも共産党さんが、「意見書第9号 福島原発事故の危機収束と原発からの撤退を求める意見書」を提出されましたが、自民党系会派(湖誠会、大志会)、民主系会派(市民ネット21)、ならびに会派、公明党議員団と惻隠さんが反対され否決されました。みんなの党の考え方は、渡辺代表、江田幹事長とも「脱原発依存」という表現を使っているように基本は原発からフェイドアウトしていくことを考えています。いきなり原発廃止というのは産業を考えればなかなか難しいでしょう。ドイツと同じく原発の依存率が10%ちょっとということで、ドイツも今後20年かけて原発から撤退することを決定したわけなので、我が国もできないことはないはずです。いや、めざなければならないでしょう。

たまたま私が所属している特別委員会が「地球温暖化対策特別委員会」というもので、新エネルギーとしての「クリーンエネルギー」を模索するものなので、私も情報収集努めて大津から先端的な取り組みができるようがんばります。

さて、本日、新聞各紙に掲載されていましたが、大津市で職員による横領事件がありました。下記引用です。
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大津市は23日、公金約146万円を横領したとして、元納税課主査の女性職員(45)=市民部支所勤務=を懲戒免職処分にした。管理責任を問い、同課長(54)を減給10分の1(3カ月)、税務長(60)を戒告、総務部長(57)を厳重注意とした。元主査は全額を返還したが、市は業務上横領容疑で告訴する方針。

市によると、元主査は昨年7月~今年3月、退職金に課税される市県民税の振替払出証書6枚を郵便局で換金。市の銀行口座に振り込まず、約146万円を同課の金庫で保管し、4月の人事異動後、自宅に持ち帰った。市の調査に「家庭の事情で精神的に不安定になっていた」と答えたという。
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以上、毎日新聞平成23年6月24日記事から引用

非常に残念。そしてこの職員はなめている。
本当にこれだけの事件であってほしいが、私が懸念するのは、実はこれはごく一部ではないかということ。
そうした市民の不安を解消すべく、大津市は年内に「コンプライアンス(法令順守)条例」を制定すると発表しました。市がつくる市職員へのコンプライアンス条例なのでお手盛りを防ぐために、市議会でも慎重にそして厳しく議論&審査をしなければなりません。

本件は、一昨日(22日)の夕方に大津市の担当の方から私まで連絡があり知りました。本人への事情聴取と懲戒処分がおりていないので、その時点でのブログやツイッターでの報告は避けてほしいとのことで、翌日(23日)14時に記者会見をするとのことでした。そして本日の朝刊に掲載されました。

時系列にまとめると、

平成13年~平成22年3月31日
・納税課に配属
平成22年7月~23年3月
・市県民税の振替払出証書6枚を郵便局で換金
平成23年4月1日
・納税課から市民部(支所)へ異動
平成23年4月中旬
・横領の事実が発覚
・市金庫に保管していた現金約146万円を自宅に持ち帰る
平成23年6月15日
・女性職員が横領額全額を返金
平成23年6月17日
・大津市議会5月定例会が閉会
平成23年6月22日
・市から市議へ事実報告。
平成23年6月23日
・午前中に市が女性職員へ事情聴取。
・本人を懲戒免職処分、上司の管理責任を問い、納税課長を減給10分の1(3カ月)減給処分、税務長を戒告、総務部長を厳重注意処分とした。
・14時に記者発表。
平成23年6月24日
・新聞各紙が本件を報道

となっています。
市民部(支所)に異動となった時点で市はあやしいと思っていたと推測できます。そして市は4月中旬には事実を知っていたことになります。大津市議会5月定例会が開会されたのは5月31日。そして閉会が6月17日。はっきりいって「市はこの事実を市議会でつっこまれたくないため隠蔽している」と市民が思っても仕方ないでしょう。私もそう感じます。3、4年で異動するのが当たり前の市役所でなぜ9年間も同じ部署で同じ担当であり続けられたのでしょうか???

そしてクリーニングしなければならないのは、大津市を行政監視する役割を担う大津市議会にも当てはまるはずです。同じく本日、「政策検討会議」が開かれました。議員のコンプラ意識を高め、そしてある一定の処分を課す「政治倫理審査会」を立ち上げるための条例づくりのための「政策検討会議」です。

申すまでもなく、3年前に生じた大津市民病院の談合事件等に関して、市議の口利き(政治的圧力を以ってこのような業者がういるぞと紹介する行為)があったとされました。そうした口利きなどを根絶しようと昨年から議論がなされようやくいま条例化が進もうとしています。

大津市も真っ黒、大津市議会も真っ黒というのでは大津市民の政治・行政に対する不信は極まります。クリーンな政治・行政をめざさなければなりません!

本日、政策検討会議は第1回目会合。原則非公開です・・・。(別に非公開にする必要はないと思いますが、なぜか非公開)今後、この政策検討会議で議論がなされ、パブリックコメント(市民の皆さまから「案」に対して御意見をバシバシ頂く制度)を経て、12月定例会に議案が提出される予定です。パブリックコメント(略して「パブコメ」と言われます)の際はぜひとも皆様の声を政治に反映して頂きたく思っています。

最後に。
前回のブログで書いた、「討論」についてです。
大津市議会の定例会では、議案に対して「賛成」または「反対」の討論をすることができます。これは自分の考えを他の37人の議員にも聞いてもらい、態度変更をめざすものです。
しかし、現状のルールでは、本議会の前日までに伝達する「各議案への態度」を変更してはいけないというものになっています。これは明らかに討論の趣旨から外れているいわざるをえません。

討論の結果によって、態度を変更してはいけないのであれば、討論などする必要はなく、単に自分が「反対」をする理由を述べるための自己満足の場になってしまいます。暗黙のルールというか、しきたりとして存在しているのは、「討論は単なる儀式なので、それ以前に根回しなり、会派間で話し合いをしておけ」的なことです。
今回の討論をして、あとから何人かの議員からも「話を聞いて実は自分もその通りだと思った。でも会派の縛りもあるしできない」であったり、「態度変更してはいけないというルールがあるから」との理由で、結局議案へ賛成せざるを得ないという声がありました。

私は議会のルールはそれなりの理由があって出来上がったものだと思うので、すべて否定するのは間違いと思いますが、前例がそうだからとか、ルールがそうなっているからといって、思考停止に陥るのは断固変えていかねばならないと思います。私はハッキリと申しますが、この討論によって態度変更ができないのは悪しきルールと思います。市民がみえる場できちんと議論すべきでしょう。それまでに根回ししておけといわんばかりの密室型政治から徐々にでも脱却をしていく必要があると思います。
※その後、議会事務局の方に教えて教えていただきましたところ、「態度変更してはいけないということはない」とのことでした。しかし併せて現状のルールでは態度変更はしてはいけないということのようです。?(←6月28日赤字部分加筆)

クリーンな政治・行政を。大津市で!

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