こんばんは！
大津市議会議員（滋賀県）の藤井哲也です。

本日、「大津市附属機関設置条例案」が議会に提出されました。
今週木曜日（4日）に本会議が開催されて質疑を行い、金曜日（5日）に総務常任委員会において審議をいたします。

本件は9月12日の本会議一般質問において私が「要綱設置の第三者調査委員会は違法ではないか？なぜ適法な条例設置型の委員会（附属機関）にしなかったのか？」を問い、その2日後に急遽、市長が方向転換し、附属機関とする旨を議会に通知してきたものです。
9月14日の議会への通知後、本件予算案を含む補正予算は可決され、調査委員会の設置条例だけが別に提出されているものです。

ハッキリ言ってすでに大津市は異常な事態に陥っており、現場もかなり混乱しています。
市長による思いつきの行政がこのまま継続すれば、この大津市はどうなってしまうのか、心から心配で仕方ありません。
こういった事態を予め想定してか、「独任制の市長」に対して、「合議制の議会」があり、たとえ政治素人、マネジメント力不足の人物が市長になったとしても、二元代表政治の地方行政においては、議会がしっかりしていることで行政の機能不全を防ぐことができるので、私も議会の一員としてしっかりモノ申したいと思います。

今回の提出議案は「大津市附属機関設置条例」（案）です。
様々な委員会を包括して、附属機関とすることを定める条例となっています。
全国の地方自治体では３０％を超える多くの自治体が、こうした包括条例を持っており、大津市も特別早くはありませんが、これを機に条例を定めるのは良いことだと思います。
今回は以下に記載する２つの委員会のみ附属機関に定めることとなっており、その他に５０～６０の委員会が違法性が残る状態とのことです。条例設置型委員会に移行するまでは、委員会開催を停止すると報道がなされています。

今回附属機関となるのは、以下２つの委員会です。
（担任する事項、委員の構成等は条例案記載のもの）


■大津市庁舎整備計画検討委員会
担任する事項：現庁舎の敷地を活用した庁舎の整備計画を策定するために必要な事項について調査審議すること。
委員の定数：１０人以内
委員の構成：学識経験を有する者、市民団体から選出された者、福祉に関する団体から選出された者、事業者団体から選出された者及び市長が行う委員の公募に応募した市民

■大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会
担任する事項：平成２３年１０月に自殺した市立中学校２年の男子生徒に対するいじめの事実関係を調査し、及び自殺の原因、学校の対応等について考察するとともに、再発防止について青少年の健全育成の観点も踏まえて審議すること。
委員の定数：６人以内
委員の構成：学識経験を有する者で、本市と利害関係を有しないもの



「第三者調査委員会」については、現時点でいろいろと疑問点があるので木曜日に質疑の場に立とうと思います。
また、もし条例案に問題が残るならば、条例の修正案を起案したいと考えています。
（本会議に条例案を提出するためには４人の議員が必要となりますが、今回私が所属している総務常任委員会が正に本件を担当していることから、委員会には私一人でも条例案を提出することができます）



　大津市は二十八日、皇子山中いじめ事件の第三者調査委員会について、これまで学校内に限定していた調査対象を、自殺した男子生徒の家庭背景も含めた幅広い範囲とする方針を明らかにした。第三者委を条例に基づく市の付属機関へ移行させることに伴う措置で、条例案を十月十日の定例市議会で採決する。
　これまで第三者委の設置要綱では、学校内のいじめの事実に基づく自殺原因や、学校や市教委の自殺後の対応についての考察を調査目的としていた。条例施行に伴い要綱は廃止し、代わりに定める委員会の規則では大幅な変更点はないが、市総務部は「今まで学校のみだった調査対象に、広く家庭や地域を含める」と説明している。
　現行の第三者委は条例に基づかない任意の会議という形式で、市議会から地方自治法違反の可能性を指摘されていた。条例は市議会の議決を経てすぐに施行する見込みだが、第三者委に違法の可能性があるまま七日に第六回会議を開くことに、市議会からは疑問の声もある。市は次回会議の日程について「調整中」としており、第六回会議が延期される可能性も出てきた。
（以上、中日新聞９月２９日記事より引用）


引用記事文中ある通り、次回第三者調査委の予定は１０月７日です。
本件が議会に提示された９月１４日以降、９月１７日、２０日と２回にわたって第三者調査委員会が開催されましたが、市長への答申予定は、すでに１２月中旬頃と決まっていると聞いていますので、現在の違法性がある中での第６回会合は訴訟リスクの観点からも、１０月１０日の議会可決後に延期をして頂きたいと感じています。

さらにもう一つの「大津市庁舎整備計画検討委員会」に関しても、他の議員に聞いてみると、様々な問題があるようです。木曜日の質疑を聞いて、問題点の把握と市の考えについて理解を深めたいと思います。


あと１点、市長がマニフェストに掲げていた、「地域経営会議」というものがありますが、これの位置づけをどうするのかも、「附属機関設置条例」と関わってきます。
来年度から実施する予定ならば、来年２月に予算議案を議会に提出して頂く必要があり、今年１２月には来年度予算の二役説明（市長と副市長に予算案の説明がなされます）がありますので、早々におおよその「地域経営会議」の組織の内容が固まっている必要性があるはずです。

市長がいうこの会議体は、市内に７つのブロックを作って、ある程度の権限を与えて、そこで地域の問題を話し合うものだということはこれまでの議論で分かってきましたが、どのようなメンバー構成になるのか、どのような権限を与えて、どのようなことを議論するのか具体的な事柄については全く説明がなされていませんし、イメージがなかなかできません。

来年２月議会で、平成２５年度予算案と一緒に「地域経営会議」のことも説明をなされて、すぐに４月から実施できればよいですが、市民ならびに議会が税金を使って行う事業として納得できない場合はもう少し時間が必要となるはずです。できれば１２月議会までにある程度の事柄について市長が発表して頂き、そして１２月議会で一般質問などで質問、議論を経なければならないものと思います。そうでなければまた今回の第三者調査委員会のようにバタバタとして、結局、違法性が残ったまま地域経営会議が開催されてしまいかねません。