おはようございます！
滋賀県大津市の議会議員をしています、藤井哲也です。

昨日は朝イチから午後１５時くらいまで、条例づくりの為の「政策検討会議」に委員として参加しました。
条例案の名称は、「大津市子どものいじめの防止に関する条例」となります。

通常、条例制定には段階があり、
①　行政執行部 または 議会 による条例案の起案
②　パブリックコメント（ご意見募集）
③　議会での審議
④　議会での採決及び可決
⑤　条例の施行
という流れです。

今回、大津市議会において新条例の起案を行い、そしてパブリックコメントを実施しました。

結果、120名を越える皆様から条例案に対するご意見を頂きました。
また大津市長、滋賀県教育委員会、大津市教育委員会、滋賀県警からも意見書が送付されてきましたし、全教組という教職員組合の役員の方が市議会各会派を回り、条例そのものを制定しないよう意見を出されてきました。

この政策検討会議は原則非公開というもので、検討会議の議論の具体的中身などの政策形成過程については、このブログにも書くことができないのが残念で仕方ありません。

昨日は、市長や県教委、市教委、県警から出された意見書に対する参加委員による意見交換が中心でしたので、まだパブリックコメントの精査は入口段階です。
当初12月議会での条例議案の提出及び採決を目指していましたが、先行きが不透明となってきているように感じます。
条例が施行されて、早くいじめ防止のための体制が構築されていくことを願っている反面、しっかりとした条例にしなければならないという思いもあります。

これからも色々と議論していくこととなるはずですが、県立学校や県警に市の条例が効力を持つかどうかなど越えるべき議論テーマもきっとあるでしょうし、その他、子どもの役割（責務ではなく、役割）を明記すべきかなども議論テーマとなってくると思います。
引き続き、条例制定のための検討会議では自分の思いはしっかりと話していきます。


この時期、役所は来年度当初予算の作成に向けて動いています。
11月8日が各部局からの予算要求の締め切りがあり、今週からその予算要求に対するヒアリングが行われています。そして12月には「総務部長査定」と「二役（市長・副市長）査定」が行われ、年内にはおおよその予算案ができあがると思います。
そういう観点から見ると、12月3日から始まる12月議会は、大変重要だと思います。

また本日は、東京へ「コミュニティ・スクールの運営」について視察に行ってきます。
学校運営に地域住民が関わる、日本でも多くの学校で取り入れられている先進的な学校運営スタイルです。
元杉並区議の田中朝子さん（みんなの党神奈川県第7支部長）に教えて頂きました。
また本ブログで報告も致します。


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「コミュニティ・スクール」とは？

コミュニティ・スクール（英: Community School）は、教育行政が自らの所管の公立学校の運営や改革について手が回らないところを、地域住民に積極的にかかわってもらって運営の一部を任せる形態の学校のことである。 日本では、戦後直後に、カリキュラム改革の一環として地域学校（ちいきがっこう）というような名称で日本国外の実例が紹介され、現在では学校運営協議会を置く学校をコミュニティ ・スクールまたは地域運営学校（ちいきうんえいがっこう）と称している。学校運営協議会は、①学校運営に関して、教育委員会や校長に意見をベること、②校長の作成した方針等を承認すること、③当該校の教職員の任用に関して意見を述べることなどの権限が与えられ、学校評議員よりも強い権限を持つ。 学校運営協議会は各学校に設置され、その指定は学校を管理する教育委員会が行うものとされる。法的根拠は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律。2011年4月現在、コミュニティ ・スクールは全国789校ある。
（wikipediaより一部引用）

【参考】　コミュニティ・スクールについて（文部科学省HP）

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