こんにちは！
大津市議会議員　藤井哲也　です。

卒業式、卒園式も無事終了しました。
私は、真野幼稚園、真野小学校、真野中学校で、議長代理として出席させて頂き、祝辞を述べさせて頂きました。みなさん本当に元気で、私も元気をいただました。
この時期は新しい節目を迎えられる方も多いと思います。おひとりおひとりが希望と信念にあふれ、勇気を持って日に新たに活動することを祈念します。

さて、市長定例記者会見の内容が市役所サイトにアップされましたので、以下、気になるものを掲載しコメントします。



■２月市議会定例会について

記者：
まだ開会中ですけれども、２月市議会定例会の質問等が終わっての感想を伺えればと思っています。

市長：
市議会については、いろんなご質問だとか、ご意見をいただいて、それをこれからの大津市政に生かしていければと思っています。

記者：
というと、どのような意見とかを・・・。

市長：
すべてですね。どれと特定をするわけではなく、すべて真摯に受けとめて検討したいというふうに思います。

記者：
議会の中でも出ていた行財政改革についてです。市長の退職金だったり、職員給与、各種手当について、それも含めて行財政改革に取り組むという答弁をされていました。それぞれ削減する考えなのか、どういう考えをお持ちなのか、具体的な数値を上げて教えていただけたらと思います。

市長：
それは全く答弁したとおりですね。具体的な数値も答弁で答えていないですし、数値についてお答えすることはできないですね。

記者：
いずれも削減する考えなのですか。

市長：
どれについてですか。

記者：
退職金と職員給与と各種手当などについてです。

市長：
退職金は、私自身の退職金ですか。

記者：
はい。

市長：
削減する考えです。

記者：
どれぐらいというのはありますか。

市長：
今は申し上げられません。

記者：
削減するというのは、当然、大津市特別職報酬等審議会で、もともとの本給が下がっているので、その影響は受けるのですが、それ以外で削減するということですか。

市長：
そこも分からないですね。これからですね。

記者：
ああ、なるほど。つまり、それも削減だという。

市長：
そうですね。当然削減だと思っています。

記者：
でも、それは市長が就任前に決まっているものですが。

市長：
いや、決まっていないですね。そこは最終的に退職金の条例をどうするかというのは決まってないですね。

記者：
条例。

市長：
退職金は条例で決まっているので、それをどう改正するかというのは私の就任前に決まっていることではないですね。退職金の話ですよね。

記者：
今の給与削減の件で、先日、国家公務員の給与を削減をする特例法案が通って、７.８％削減することとなりました。それに伴って、地方公務員の給与をどうするのかは、地方に任せるという判断になりました。大津市としてどういう対応をとろうと考えておられるか教えていただけますか。

市長：
地方公務員の給与についても、これから検討するということですね。今の時点で削減するとか、しないということはちょっと申し上げられないですね。

記者：
どうあるべきだと思われますか。

市長：
実態と比較してどうあるべきか、ということだと思うので、その実態把握がまだ十分にできていないというふうに思っていますね。

記者：
ただ、私もはっきり覚えていないのですが、議会の質問で、行財政改革の質問のところで、地方交付税がどうなろうが、厳しい財政状況の中、職員給与を減らして対応するとおっしゃっておられたと思いますが。

市長：
検討すると言っていますね。なので、検討するということですね。

記者：
あれは、削減を意味されたわけではないのですか。

市長：
ではないです。

記者：
国の動きと地方の動きというのは、基本的には連動せずに、地方は地方で決めるからと、そういう意味ですか。

市長：
はい、そうですね。

記者：
そういう姿勢であると。

市長：
はい、それはそのとおりです。

記者：
今回の議会でもかなり検討、検討という言葉が出てきて、その検討の意味を受け取りかねているところがあるのですが、あのときも、職員給与を含めて行財政改革に取り組むと・・・。

市長：
そんな答え方をしていたか、それは、ちょっと違うかもしれないです。もう一回確認してみますけれども。

記者：
今出せばありますけれども、職員の給与削減を意味していないということですか。

市長：
そうですね。職員の給与については、検討はしますけれど、検討の結果、削減するか、削減しないか分からないですね。

記者：
ちなみに、今回、市長は充実した議会の答弁ができたと庁内放送でおっしゃっていたと思います。今回、議会のほうでは具体性がないとか、方向性が見えない、という声が上がっていたのですが、そういうことについて市長はどのようにお考えですか。

市長：
まさに就任して１カ月ぐらいなので、１カ月で検討できることって非常に少ないと思っているので、まさにこれから検討課題がたくさんあるということだと思っています。

記者：
だから、検討としか言いようがない、現段階では、そういうことですか。

市長：
そうですね、はい。

記者：
議会の感想で、いろんなご意見を伺って、これから検討したいという話でした。議場では当然、代表質問があり、一般質問があると思いますが、それ以外の場、例えば会派、自民系会派が多いですけれども、その辺の議員の方と、意見交換をされる機会とかというのは、今、結構持てていらっしゃるのか、持てていないのか。就任されてすぐのときですけれども、前市長を支援した市議がほとんどですがという問いに対して、政策ごとに粘り強く対応していきたい、対話をしていくというような話をしておられました。ご自身、実際にされてみて、そういった意味での対話というのは、進んできているというふうに感じておられるのか、もう少し時間が足りないというふうに感じて、もっと意見交換なり懇談会なりをしていきたいと思っておられるのか、そのあたり感触で結構なのですが、よろしくお願いします。

市長：
意見交換なり、対話というのは、今の時点ではそんなにしていないです。これから特に大きな論点が出てきたときには、やっぱりそういうのは必要になってくるのかなと思うので、これからの検討事項であるというふうに思っています。

記者：
できていないというのは、やっぱり忙しいからということですか。

市長：
というよりも、私自身がむしろ中心として持っていたのは、議会の場で対話をするということです。それで十分に準備ができないときには、事前に話もする必要があるだろうというふうに思っていますけれども、今回については、個別に話をしていないのは、時間不足というより、そういうふうにすべきだったのか、どうかをこれから考えたいと思いますね。

記者：
一部の議員の方の話を聞いていると、議場なり委員会なりで発言する場はありますが、この記者会見もそうですが、基本的に、すべて記録に残ってしまうということがあります。そのため、市長の考えを対話しながら聞いていくとか、踏み込んで話すことは、そういうようなオフィシャルな場ではなかなか難しいというような話をされていました。そういった意味で市長がこういう政策を打ち出したことに対する考えはどういうことなのか、または議員自らが質問している真の意図は何なのかというのを意見交換したいというような意見が市議の間では結構あると思います。議場の場で、その議論をしきれない部分があるのではないのかと思いますが、そのあたりはどうですか。

市長：
そういうご意見があるのであれば、これから考えていきたいと思います。


【私のコメント】
市長退職手当の削減についての質問は私が行った質問になります。
退職手当の削減は、市長さえ決断すればすぐにできる行財政改革のひとつです。２千万円強の財源を市長の決断一つでひねり出せます。
「削減する」という方向性は私の質問答弁の際にもありましたが、額面についてはお茶を濁して「検討する」ということでした。
上記記者会見の議事録を見ていても思うのですが、「検討」という言葉をやたらと使っています。
本件に関わらず、政策も含めて十分に検討をいただき、６月議会にはしっかりとお答え頂きたいと思います。検討期間中、市政は動けないため停滞するでしょうし、関わる職員の人件費は無駄になってしまっていますので。




■被災地のガレキ処理について

記者：
関連して、被災地のガレキ処理が全然進まないため、かなり困っているという話なのですが、大津市としてガレキの受け入れに対する考えは、どうなっていますか。

市長：
それは従前と変わっていないですね。従前、私が就任する前から大津市としては放射能汚染のないガレキを受け入れるという方針だったと思うので、それについては変化ないですね。

記者：
今、具体的に、こういう条件が整えば、受け入れる余地はあるという条件はありますか。

市長：
今、申し上げたとおりですね。あとは具体的に要請というのも今の時点で新たにあるわけでもないですし、もともと、従前の方針と変わっていないということですね。

記者：
そうすると、放射能汚染がないというのはきちんと検査すれば、問題ないということですか。

市長：
どうやって検査するかというところについては、それはきちんと検討する必要はあるかなと思っていますけれども、もともとの方針と変わっていないですね。

技術統括監：
少し補足をさせていただきますと、もうみなさんもご存じだと思いますけれども、昨年の震災直後にガレキ処理の可能性ということで、調査がありました。その調査にどれぐらいだったら可能かということは、大津市としてお答えしました。それが放射能汚染があることが分かってきて、それについて手を挙げたというような話が出たりしまして、そこでやはり市民の方から非常にお問い合わせも多く、放射能汚染に対する市民の不安というのは非常に大きなものがあります。現時点では、一応、国の方でこれぐらいのものだったらという話は来ておりますけれども、基本的には放射能汚染があるものを今の時点で大津市として受け入れるということは、なかなか市民の理解を得るのも難しいと思っています。今すぐに、こうしてほしいというふうに要請があるわけではないので、慎重に検討していくということかと思っております。


【私のコメント】
昨年９月議会で私が関連した質問をしました。以下の答弁を環境部長から頂いています。

『まずはじめに、被災地域の一般廃棄物の受け入れについてでありますが、５月12日以後現在まで、国や被災地の県、市町村からの打診はございません。
　なお、本市では、国の調査に対しまして、一般家庭ごみの大型ごみや燃やせるごみなどの焼却可能量を回答いたしており、放射能で汚染された廃材などは対象とはいたしておりません。
　次に、２点目の放射線物質に汚染された廃材の拡散防止についてでありますが、今も申し上げましたとおり、放射能で汚染された廃材は対象といたしておりませんので、本市に運び込まれることはないと考えております。国からの要請で仮に家庭ごみなどを受け入れることになっても、国の測定内容などをもとに、廃棄物処理法に基づきます市町村協議の上での受け入れとなり、無条件に受け入れることはございませんし、当然市民の皆様に周知の上、決定することといたしております。その上でなお市民の皆様に不安がある場合につきましては、再度測定するなど最善の方法を検討してまいりたいと考えております。
　３点目の民間業者による被災地廃棄物の流入管理についてでありますが、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理につきましては、国主導で計画的に進められており、国や関係自治体が関与していることから、災害廃棄物が必要な手続をとらずに民間産業廃棄物処理施設へ搬入されることや不法投棄が行われることは発生しがたいと考えております。しかしながら、民間処理業者に対する定期的な立入検査や市内の監視パトロールを通じて、不適切な行為が行われていないかの確認をするとともに、違法な行為があれば、法に基づき適切に対応をしてまいります。』（平成２３年９月１２日、一般質問）

以上、昨年の議会答弁です。
最近では、滋賀県議会でも条件を設けた上で被災地のがれき処理を受け入れる決議がなされ、隣市の高島市でも同様の方針が出されました。滋賀県市長会でもその方向のようです。
私個人の考えは、まだ固まっていません。ただ、震災前と後で安全基準が変更されたり、震災後の政府の対応を見ていると、残念ながら政府がいうことを信用できません。本当に安全なのかわかりかねます。
現状では、万一の影響のことを考えると賛成はできにくいのが本音です。
ただ、６月市議会では、この件は何らかの形で態度を決めなければならないことになるはずなので、「被災地のがれきの状況」、「処理施設の状況」、「受け入れた自治体の安全基準の設定とその根拠」などについて、調査を独自にしたいと思っています。
市民だけではなく琵琶湖を預かる県としては広く近畿全般の住民の生命や健康、そして今後生まれてくる子どもたちに関係してくることだと思うので拙速に判断はできないと考えています。