12月一般質問①『コミュニティ・スクール(地域運営学校)制度導入に関して』

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いよいよ残すところ本年も僅かとなりました。
大津市議会議員 藤井哲也 です。

本日中に先の12月議会の一般質問に関して掲載をしていきたいと思います。
質問の原稿はWEBにPDFデータをアップしていますので、そちらをご覧くださいませ。


1項目目は、「コミュニティ・スクール制度導入に関して」です。

コミュニティスクール(いわゆる「地域運営学校」)とは、公立学校の運営を、従来の校長先生だけではなく、地域の住民や保護者の方々も交えて、より公共性を持ち且つ民主的に、そして地域住民の声を反映させる形で、学校運営するスタイルのモノを言います。
【参考】 コミュニティ・スクールについて(文部科学省)
【参考】 コミュニティ・スクール(wikipedia)

communityschool2412
(文部科学省パンフレットより)


平成15年に法改正によりコミュニティスクールが制度化されて以降、9年が経ちますが、すでに全国で千を超える学校がコミュニティスクールに以降しており、これからもドンドン移行する学校が増えていくと思われます。(文部科学省が目標値を立てて推進しています)


大津市では、「学校協力者会議」というものが小学校、中学校などに設置されて、地域の自治連合会や青少年学区民会議、社会福祉協議会、学校PTA役員、地域選出議員のみなさんが年に数度、学校に集まって、学校で起きた問題や登下校時の安全策、不審者情報の共有等を行っています。

「学校協力者会議」との大きな違いは、
① 教育課程の編成等の学校の基本方針を承認する合議制機関。
② 学校運営、教職員人事について関与する一定の権限を有する。
③ 任命権者(県教委)に対して直接意見を述べることができ、その意見は尊重される。

というものです。
つまり、学校協力者会議は一人ひとりが好調に意見を言うことはできるが、基本的には学校運営は校長先生の力量によるところが大きく、また地域住民の声が反映されるとは限りません。
また私が住んでいる真野小学校の現在の校長先生は私も尊敬している素晴らしい人格の持ち主ですが、必ずしもこうした校長先生ばかりではないと思います。

地域がしっかりと承認した学校の基本方針に基づいて、校長先生がそれを執行するというスタイルが実現されること、また学校と地域、家庭が一体となって子供の教育に取り組むという点からも、この「コミュニティ・スクール」を大津市でも実施して良いのではないかと考えるところです。

このことについて、今回の一般質問で取り上げました。


市教委からの答弁としては、
・現在の「学校運営協議会」を更に強化していきたい。
・「コミュニティスクール」の導入については今後、教育委員会定例会等で検討事項としていきたい。


とのことでありました。
私の今回の質問が契機となり、地域運営学校が大津市にも取り入れられていくことを願います。
また学校だけではなく、地域と家庭がより連携を密にして、いじめのない環境を作り出し、明日の日本のために活躍できる人財に育ってくれることを願います。







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