12月一般質問②『英語教育の充実&教育振興計画策定に関して』

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大津市議会議員 藤井哲也 です。
続いて12月議会の一般質問の2項目目は「英語教育の充実について」です。
【参考】12月議会一般質問の原稿

現在の大津市の英語教育については、「小学校の異文化理解の教科」と、「中学校からの一からの英語の教科」が一貫性がほとんどなくプログラムが組まれているように思われます。
英語授業の一貫性については先に行政視察させて頂きました京都市では、「小中一貫教育」のプログラム作りの中で、力を入れて取り組まれていることでもあり、またこの度、大阪市ではあらたに教育振興計画を見直す中で、グローバルに活躍できる若者を育てようと、英語教育の充実を図っているとのことで(以下の文 参考)、大津市も教育内容が原因で、京都や大阪に優秀な子どもが流出しないよう、また今後のグローバル人財の育成の観点からも、早期に英語教育を充実すべきと考えたものです。


 大阪市の橋下徹市長が来年度から市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が6日の有識者会議でまとまった。
 「グローバル人材の育成」のため、小学1年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定(英検)の準1、2級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。
 素案では、小学1年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校8校、小学校24校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検3~5級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。
 全小中学校(計429校)でも小学5年~中学3年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭10~15人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。
 こうした英語強化策には年5億円程度の予算増額が必要で、橋下市長はこの日の会議で「今の英語教育ではだれも英語をしゃべることができない。やるならとことんやりたい」と述べた。

読売新聞11月7日記事より一部引用)


大津市教育長の答弁によると、
・今後、英語教育の充実を図るべく、小学校と中学校のカリキュラムの一貫性を進めていくとともに、学校関係者間の連携を密に図っていく。
という前向きな回答を得ました。


また、激変する社会環境の変化に合わせて、教育行政のスピーディな対応もしていく必要性があるとも感じており、あわせて大阪市で本年5月28日に「大阪市教育行政基本条例」が制定され施行され、この条例で定めている事柄を大津市でも導入してはどうかを提案しました。

【大阪市教育行政基本条例のポイント】
● 「教育振興基本計画案」を市長と教育委員会が協議して策定する。
●  市長と教育委員会で案がまとまらなかった場合は、教委の意見を付して議会に提出する。
● 「教育振興基本計画案」を議会議決事項とする。


現在の大津市のスタイルでは、大津市長が設置する委員会(教育委員会が庶務を担当)によって「教育振興基本計画案」が策定され、その案をパブリックコメントにかけて、そのまま計画がスタートするというものですが、ごく限られた委員の人のみで考えた教育基本計画を、市長と議会という2つの選挙によって負託を得た機関の審議等をほとんど受けずに、スタートさせるのはどうなのかと疑問を感じます。

市長からの答弁は、「検討する」とのことでした。

「教育振興基本計画」を議会の議決事項にしてしまうと、他の市の計画(福祉計画等)も議決事項にしなければならないという意見もありますが、市の総合計画基本構想と同様、市長部局とは独立した教育行政の基本構想とも位置付けても良い「教育振興基本計画」はそうした市長部局の他の計画とは重みが全く異なります。
大津市では、平成27年度から、あらたな教育振興基本計画がはじまります。
パブリックコメントで市民からの意見を頂くと同時に、市長及び議会が、「教育振興基本計画」について審議をし、市民から理解を得られるものとすべく、次期計画策定時(平成26年度中)にはぜひとも議会議決事項にして頂きたいと思います。

もし市長にその気がないのであれば、議会側がこうした計画も議決事項にすることもできます。
議会としても万一、市長や教委が動かないのであれば、独自に動いて議決事項に加えるべきと思います。

地方自治法第96条
第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
(次に掲げる事件省略)
2 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものを除く。)につき議会の議決すべきものを定めることができる。




ともあれ市内在住の子どもたちが将来、きちんと就労できるよう今からグローバル感覚を持ち、グローバルにコミュニケーションできるように教育をしていく必要があると思います。
日本国内だけでビジネスができれば食える時代はあと10年、20年かもしれません。
中国や韓国にさえ大きく引き離されようとしている現在の英語力を高めるべく、大津教育行政としてできることはたくさんあると思います。くれぐれも後塵となることなく、教育委員会にはまい進して頂きたいと念じます。



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