おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

この日曜日に「ヨシ刈り」が真野浜隣のヨシ原でありました。
前日（土曜日）に雪かき等の準備があり、こちらにも多くの方が参加されていて改めて地域の皆さまの地域を思う気持ちを感じました。お疲れさま＆ありがとうございました！


（土曜日のヨシ刈り事前準備）


（日曜日のヨシ刈り）

当日は１００人以上の地域の方が、参加され、昨年よりも早く刈り取ることができました。
今回のヨシは、琵琶湖に春の訪れを告げる３月９日のびわ湖開きの日に合わせて、琵琶湖岸でのヨシ松明祭りで、幻想的なイルミネーションの元、燃やします。
真野だけではなく、大津市内各所で実施されるイベントですので、ぜひともびわ湖開きの日には、湖岸に足を運ばれてはいかがでしょうか。



さて先日（２１日）の日経新聞は興味深い記事がたくさんでした。
日経新聞コラムニストの平田育夫氏（元日経論説委員長）のコラム、「安倍流“企業重視”に疑念」～自己変革の環境づくりこそ～には、「なるほど」と思うことが多々ありました。この問題はまだ国政の来年度予算が固まっていないので別の機会に書きたいと思います。

それ以外に目を引いたのが、『自治体トップと国会議員、国政兼務 議論割れる』～地方軽視、中央に声届く～という記事です。

滋賀県知事の嘉田氏が、昨年末に何を思ったのか小沢一郎氏と組み、国政進出を図り、党首として自らは出馬せず候補を多数擁立して衆議院議員選挙に臨み、結果 惨敗して再び滋賀県に戻ってきたということがありました。滋賀県議会で、「知事と国政政党の役職の兼務解消を求める決議案」が通ったのは記憶に新しくあります。
橋下大阪市長や嘉田知事は、今年の参議院選挙を見据えて、地方自治体首長と参議院議員を兼務できるように法改正を訴えています。

日経新聞では、他国の兼務状況について以下のようにまとめられています。
●米国：州知事や議員が辞職せずに大統領選に立候補できる（議員辞職が必要な州もある）
●フランス：国民議会では市町村長と兼職する議員が全体の約半数を占める。地方議員も含めると兼職している国会議員は８割を超える。
●ドイツ：連邦参議院は各州政府の首相・大臣らが派遣される。連邦参議院の本会議は通常、３週間おきに金曜日に開催される。


私は、他国の法制度のことなどを知らないので他国のことについてあまりモノ申しませんが、兼職ができる国のことを逆に知りたいなと思っています。

現状、私自身は、地方議員と会社経営者を兼ねています。これで時間はいっぱいいっぱいで、農業や福祉法人理事や一般社団法人監事などもさせて頂いておりますが、地域活動までなかなか手が回らずご迷惑もおかけしていることと思います。（会社経営をやめれば時間的余裕はかなりできるので、そうした活動にも時間を割くことができるとは思います）

そうした自らの状況を踏まえ、仮に市長と国会議員と兼務ができるとしても、市長の仕事量の多さを考えると、市政（または国政）がおろそかになるのは目に見えているように思います。

また最大の問題として私が考えるのは、「リスクマネジメント（危機管理）」です。
たとえば、 昨年１２月１２日午前９時４９分ごろに北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたが、そのとき嘉田知事は国政政党の政治活動のため滋賀県を離れていたとのことです。
電話やネットがつながらない万一の事態を想定すると、危機対応の最高責任者である首長が不在で、情報伝達の混乱や対応の遅れが生じかねませんし、現場を見ずして遠方から首長が指示するのは危険でもあると思います。

そうした課題を明確に克服できる策があれば別ですが、現状では首長と国会議員との兼職はかなり難しいというのが私個人の考え方です。
そうした「リスクマネジメント」上の課題が解決できないのであれば、「地方の声を国政につなげる」代替策として「地方議員と国会議員の兼職」はあってもいいのではないかと思います。
議会は合議制であるため万一の事態にも例え１人欠けていても議会の機能が不全となることはありませんので、「リスクマネジメント」において国政兼務が障害となる恐れは極めて低いと思います。
（実際に兼職できる能力があるかは、その人にも因ると思いますが）


今年の夏には参議院選挙があります。
ネット選挙の解禁もテーマに上がると思いますし、兼職問題もテーマに上がると思います。
いろいろ私も学習して勉強していきたいと思います。

さて本日は、奈良市に「観光振興対策」に行政視察に行って参ります。
またブログ記事を通じて視察報告もいたしたく思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝


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