おはようございます。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

ここ数日立て続けに大津市関連のことが報道されました。
以下、報道内容概要と私の意見です。


■市長の市教委関連発言

１月２５日毎日新聞に「越市長２年目」という記事が出ました。その中で「マニフェストは１年で順調に進んだ。達成率は８０％以上。１年でできなければ４年たってもできない。」との発言がありました。はて？？？
それとは別に重大なことが記事になっています。「市教委は非常に問題があり、市民からいらないと言われても仕方ない。現制度で認められている一番の対策は教育委員を入れ替えること。市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい。」との発言。
この発言は、どこからどう読んでも「現在の大津市教育委員会は問題なので、教育委員を総入れ替えする」という意味にしか捉えられません。２月議会の開会は２月１９日であり、第３者調査委の提言を踏まえて新たな教育委員（欠員１名）を選任したいとのことですので、新たな教育委員も含めて、現在おられる４名の委員の動向を注視しなければなりません。


■迷惑料支出差し止め判決

【関連記事】
産経新聞　「自治連への施設「迷惑料」　大津市に差し止め命じる　地裁判決」
中日新聞　「大津市長、控訴の意向　「迷惑料」差し止め判決」
毎日新聞　「大津市３焼却場:地元「迷惑料」は違法　市に差し止め判決−−地裁」

判決の概要を見ました。大津市にとってはなかなか厳しい結果だと思います。この判決は真摯に受け止めなければなりません。例え必要性が極めて高い補助金であったとしても、違法性があるならば、その補助内容を見直すべき時期になるように感じます。市長は様々な事情や思いがあり控訴の意向を示しています。控訴すれば「推定無罪」の状態にありますので、直ちに責任や返還の義務が生じるわけではありませんが、様々な情報網を駆使して判断すると、高裁でも同様か、原告の動きによってはさらに厳しい判決が出るように思います。
この地元への補助金５００万円は、平成２５年度当初予算議案にも乗ってくることになりますので、議会、議員としても非常に難しい判断に迫られると思います。熟慮して議案に臨みたいと思います。


■職員の住宅手当不正受給

【関連記事】
京都新聞　「大津市消防職員が不正受給数百万円　２０年間住居手当」
読売新聞　「大津市１３職員、住宅手当不正受給」

当初は消防署員のみが不正をしていたように聞きましたが、実は市職員１３人が住宅手当約６２０万円（１人当たり８１万～５６００円）を不正に受給していたとのことです。
市長が指示して確認をさせたわけではなく、総務部の担当課の平成２４年度の目標設定に「住宅手当の確認」を入れていたそうで、７月に一斉調査をして判明したとのことです。
一昨日（２４日）に消防職員の懲戒処分が決まることになっていたそうですが、他の１２職員とあわせて調査することになり、来週以降に処分となるそうです。
給与明細は発行されない（イントラネットで拾いに行けば取得できるそうです）そうで、「住宅手当が支給されていたことを知らなかった」ケースも想定されるようですが、中には返還義務が伴う時効がすでに切れており、不正受給した住宅手当相当額の返還を拒んでいる職員もいると聞き及びます。これらはすべて税金です。聞いて驚きます。
悪質なケースには氏名公表を含めて厳しい対応を大津市にはして頂きたいと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝


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