こんばんは。
大津市議会議員、藤井哲也です。

今回の一般質問についてテーマ毎に解説を交えて、順次取り上げていきます。
なお今回の一般質問の「原稿」もアップいたしますので、興味ある方はぜひご覧くださいませ。
【参考】【０２２１】２月議会の一般質問（藤井哲也）






まず解説に入る前に、現在、市当局から来年度の「いじめ対策」に係る体制について説明を受けていますので、そこから話を進めます。


（大津市いじめ対策体系図・市民部案）


案のもとになっているのは、市議会がワーキングチーム（政策検討会議）で議論を重ねて制定した「大津市 子どものいじめの防止に関する条例」です。
この条例を推進するに当たり、「大津の子どもをいじめから守る委員会」が作られることになり、この機関で必要に応じて、いじめ事案の調査や市長からの諮問答申を行います。
また防止体制を作っていくために、「いじめ防止の行動計画」を策定し、それを推進するための組織として市長部局内に「大津市 いじめ対策推進室」が設置され、この部署が先ほど申した「大津の子どもをいじめから守る委員会」の事務局も兼ねることになります。

市長部局内においての体制はここまでですが、実際に問題が生じるのは現場（学校、地域、家庭）であります。
そうした現場での対応を進めていく必要があり、学校現場の対応力を強化するために「いじめ対策担当教員」を増員する計画案が示されており、（本当にこれでいじめ対策が強化できるのかは不明）、地域においては学校と協力して子どもたちを見守る組織として、「学校支援地域本部（地域コーディネート本部）」が設置される案となります。

この「学校支援地域本部（地域コーディネート本部）」は、国も推進している事業であり、大雑把に説明すると、地域のボランティアの方たちが集まって学校に協力するというものです。ＰＴＡとは異なり、保護者だけに限りません。
地域には、保護者はもちろん、仕事をリタイアされて教育や子ども育てに関心深い方や、各種専門家もおられます。そうした地域活力を学校現場で生かしていく取り組みの一環です。

今回、平成２５年度一般会計補正予算であげられてきているものに、この「学校支援地域本部（地域コーディネート本部）」の設置に関して、地域ボランティアの方々を統括する「地域コーディネーター」の予算が含まれています。
１校あたりの年間予算は６０万円で、この公金が「地域コーディネーター」に支出されることになります。



この前提があって質問をいたしました。
質問は以下の通りです。

学校と地域、保護者との連携強化は現場対応力の向上解決のためにも必要と考える。このたび本市では「地域コーディネート本部（学校支援地域本部）」を設置することになった。本制度は全国でもうまく機能しているケースが多くぜひとも推進して頂きたいと考える。
ただ、本市プランによると、学校支援ボランティアの中心として活動する「地域コーディネーター」は学校長が任意で専任する。１件当たり６０万円の公金支出の対象となる「地域コーディネーター」の人選は一定の公平性が必要となり、また地域との連携を考えると、地域住民が専任に加わるべきだと考える。学校支援地域本部を導入している自治体の多くでは「学校運営協議会」を設置し、こうした課題を解決している。
「地域コーディネーター人選の公平性」をどのように担保しようとするのか、本市の見解を問う。

学校の校長先生が、「地域コーディネーター」を選ぶことになりますが、果たしてそれで公平性が保たれるのか、６０万円の公金支出の法的根拠が保てるのかが疑問です。
校長先生の好き嫌いで選ばれる可能性もありますし、地域が望まない方が選らばれる可能性もあります。
そうなったときに、不適格な方が結果的に選ばれて、損をするのはその地域の方であり、納税している市民です。


教育長からの答弁は、「公募」をかけるとのことです。
質問事項がたくさんあったので再質問はしませんでしたが、たとえ公募をしたとしても、そこに５人が応募してきて、その中から１人を選ぶのが校長先生だったら結局同じことになります。
選ぶ基準が明確化しているか、またはある法に基づく合議体が選考する必要性が生じます。

現在学校には、「学校協力者会議」というものが存在しています。
学校ごとに規定というかルールが決められて、地域の自治連合会や青少年学区民会議、民生委員児童委員の方々などが集められて年に数回会議が行われます。この会議メンバーをもってもしかすると合議体として応募者の中から選ぶのかもしれませんが、「学校協力者会議」自体が、学校ごとに設置され、その構成メンバーも学校長に主にゆだねられているので、「学校協力者会議のメンバー」そのものも学校長が好き嫌いや、地域無視で選ぶ可能性もあります。

私が本市に提案するのは、数年間は教育委員会が公募者を選考する方法で、数年後からは「学校運営協議会（コミュニティスクール）」を設置し、教育委員会から委嘱を受けた「学校運営協議会委員」の合議制により、「地域コーディネーター」が選任されるという方法です。
これが他の多くの自治体で取り入れられてうまくいっている方法であり、逆にこれしか公金支出を担保する方法はないように感じます。

一般質問では問題提起を行いました。
教育厚生常任委員会での審議も確認したいと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝