私立保育園と公立保育園の問題。

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は私が理事を務めさせて頂いております社会福祉法人の理事会に参加し、平成24年度事業報告・決算・平成25年度方針の議案審議と承認に関わらせていただきました。
この社会福祉法人様は、保育園やデイサービスを地域密着で経営されています。
私も保育や介護については正直、勉強不足な分野なので、現在のところあまり役立てていませんが、理事会等に参加させていただく中で、非常に勉強になっています。

そういえば、私の出身幼稚園も私立園でした。
大津市内のカトリック系の幼稚園に通わせて頂いていましたが、当時の思い出はいまだに心の奥底に残っています。すごくいい思い出ばかりです。

横浜では先日報道でありましたとおり、待機児童0を達成したとのことです。
潜在的な待機児童はまだまだおられると思いますが、ひとつの達成水準として市が推進されてきた施策が成果を上げてきたものと思います。

横浜市長の本はまだ読んでいませんが、ネットで各種情報を調べてみると、民間園の新規参入を促進したり、民間園の保育士確保や待遇向上を通じて、保育の質向上を行ったりしてこられたとのことです。

ひるがえり大津市を見てみると、越市長も同じように待機児童対策を進めようとしています。
しかしながら、その進め方には明確な違いが生じています。
つまり、「公立園を重視」し、「民間園を軽視」している点です。

待機児童を減らすために、公立園・私立園を増やすのは良いことだと思いますが、先の議会でも示されたように、多くの私立園では助成金が減らされて経営を圧迫する結果となっています。

「私立園」といえば、株式会社のように競争原理が働いて、自由に価格設定できるものと思われがちですが、実は異なり、大津市が保育料などを設定しています。そして私立園への助成金や補助金なども、完全にコントロールしており、いったん大津市が保育料などを利用者から回収して、その中から私立園の運営財源として補助金等が払われる仕組みとなっています。

ということもあり、市が一方的に助成金を減らした場合、民間園の経営はその分厳しくなってしまいます。


ここで問題なのは、私立園だけ助成金を減らされているという問題です。公立園は、市が給与を支払ったり設備投資を行います。
つまり、大津市がやっているのは、私立と公立との格差を広げる施策であるということです。
具体的に言うと、保育士さんに支払われる給与に差が出るということです。

たとえば公立園が募集している保育士さんの月給が23万円で、民間園が募集している保育士さんが21万円だった場合、普通はどちらのほうに募集が集まるでしょうか。
さらに公立園では定期的な昇給があり、将来的には園長(係長級)や教育委員会勤務となったりして、給与はどんどん上っていきます。
一方、民間園では年齢とともに給与が上っていくということはありません。どうしても賃金カーブに差が出てきてしまい、そうした将来の継続的なコミットメントも異なることから、更に採用活動においては民間園は不利となってしまうでしょう。


大津市がすべきなのは、現在のように官民格差を広げるような、公立園重視の考えを捨て、どんどん新規参入を認めるとともに、私立園が充実するようにサポートをしていくことです。
市が言うように、給与だけが保育士の待遇ではないと思いますが、少なくとも公立との差は現状を維持すべきですし、更に民間園が努力次第で経営改善できるような制度をつくっていくことだと思います。

民間園がきちっと経営していけるならば、そうした民間園は近傍にあらたな園を開設していくはずです。大津市においては待機児童がたくさんいますのでニーズもあります。

いつまでも公立園重視で待機児童対策をしてくのはさすがに限界で、大津市においても横浜の民活のモデルを導入すべきです。


私立園の理事をしていて、多くのことを学ばさせていただきます。
これからも苦手な保育や介護の分野について、現場の声を聞かせていただき、市政充実につなげていけるよう提言を行いたいと考えています。



また昨日夜は、大津北商工会の平成25年度懇親会が盛大に行われました。
中小企業活性化条例の制定を求める声を多くうかがいました。
昨年12月議会、本年2月議会で連続して、「中小企業(振興)条例」について制定を求めてきましたが、6月議会でも引き続き、制定に向けて声をあげていきたいと考えております。

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大津市議会議員 藤井哲也拝

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