非常時の議会機能の維持(業務継続計画策定)について。

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

今週日曜日(びわ湖開き前日)に、近江舞子南浜水泳場で音楽イベントが開催されます。
滋賀県や大津市、文化経済フォーラム滋賀などの後援を受けて、琵琶湖の環境保全活動(ゴミ拾い等)も行われます。
私もゴミ拾い&音楽イベントに参加させて頂く予定です。ぜひ参加されてはいかがでしょうか!

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さて先日、「議会の業務継続計画(BCP)」の策定に向けた政策検討会議がスタートしました。
政策検討会議には、これまで「大津市議員倫理条例」、「大津市子どものいじめ防止条例」に参加し、いずれも積極的な議論を行い、条例案を策定してきましたが、今回は第3弾目となります。

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東日本大震災においても、10億円規模の予算が、何の審査もなく市長の専決により執行が決まったとのことです。
「非常時だから仕方ないだろう!」という声もあるのは重々承知していますが、私としてはそれは民主主義の危機につながる重大な問題だと感じます。
つまり、「非常時なら市長や首相は何をやってもいい」という論理が通るならば、有事すわなち戦争状態に陥った際には議会による歯止め機能は失われてしまうに等しいと考えるからです。1930年代初頭からの軍部による暴走を止められなかったのは、議会が機能しなかったというよりも、非常事態を敢えて創出し、マスコミも含め国家総動員で、一つの方向に進んでいった経験がわが国にはあります。

議会の役割は「民主主義」そのものだと考えられます。
合議制により審査し、市長や首相提案の議案を審査し議決することに意義があります。
そのプロセスを抜きにして、市長や首長が思い通りに、予算を使い、やりたいようにやるとなると、歯止めなく暴走が進みます。

飛躍的に捉えられるかもしれませんが、私としてはこの議会の業務継続計画の策定は、非常時においても議会機能を維持させて、民意を反映させ、さらに首長の独走をチェックするという点において、非常に重要な案件だと思います。
問題は、議会が非常事態におけるスピード感を要する対応に、いかにスピーディ且つ必要条件を満たした議案審査ができるかにあると思います。
非常時においても、議会機能を維持させるために、あらゆる事態を想定し、議会運営委員会及び本会議の進め方、審査方法や採決の方法などを規定しておく必要があるはずです。


実は、この議会の業務継続計画(BCP)は、日本全国ほぼどの議会を見ても存在していません。
横浜市で策定されているようですが、市の一組織としての議会事務局の行動を規定しているもののようです。
おそらく議会側が主導して、議会(議員+議会事務局)の業務継続計画を策定するのは初になる取り組みです。

大津市の議会BCPの取り組みが、たたき台となり、日本全国に拡散していくことも想定されますので、議論にはしっかりと加わり、非常時の問題点を想定し、いざという時に機能する内容にしあがるよう努めていきたいと思います。



大津市議会議員 藤井哲也拝



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