おはようございます！
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は総務委＆教育厚生委の連合審査会が開催されて、越市長、笠松副市長、本郷教育委員会委員長、冨田教育長、餐場教育委員、竹内教育委員の出席のもと行われました。（桶谷教育委員は欠席）

内容としては、市長と教育委員会で食い違っていた認識について、あらためて共通認識を示したもので、それについてあらためて議会が審査を求めたものです。
私の感想としては、教育委員会が最終的に市長に歩み寄ったと感じています。
市長がどのように教育委員会に対してアプローチしたのかわかりませんが、教育委員会委員長が知らぬところで教育長と教育部長が市長、副市長と認識合わせを行ったようで、教育委員会の合議制機関としての位置づけについて大いに疑問を感じるものとなりました。
問題の発端は、市長がそもそも教育委員会の意向を確認せずして、第三者調査委員会に関する報告書を第三者に渡したことと、教育委員会事務方が教育委員会委員をないがしろにして、自分たちで市長部局と連絡を取り合い、協議をまとめてしまったことにあります。

いじめに関する第三者調査委員会の報告書には、教育委員会の形骸化（事務局をマネジメントできていないこと）について指摘がされている中で、舌の根も乾かないうちに事務局が暴走してしまっているのは問題です。
もし暴走しているのではなく、市長が口裏合わせをして、自分の非を認めたくないなら別ですが。

私としては、今回の顛末について連合審査会の内容を聞く中で、笠松副市長及び松田教育部長が責任をとる事案だと感じます。
教育委員会担当の副市長である、笠松拓史副市長が教育委員会と連絡を密にとりあっていればこのような事態は生じなかったであろうし、教育委員会の事務方を束ねる松田哲男教育部長がしっかりしていれば生じなかったもんだいだと感じます。
この状態が続けば、大津市の教育行政はムチャクチャになるような気がしますので、なんらかの責任を両方には取って頂く必要があるように感じます。私としては両方に辞めて頂いて新しい体制の下、仕切り直しをして、しっかりコミュニケーションをとっていくやり方がベストに思います。


さて、堺市長選挙が近づいてきています。
9月15日が告示日で、9月29日が投開票日です。
あわせて10月27日には神戸市長選挙の投開票日となっています。

大都市制度、道州制度は国の統治のあり方を根本的に切り替えるキッカケになると思います。
なぜそうした制度改革が必要なのかと言えば、それは中央主導か地域主導の政治かの違いに依るものです。
「都道府県」と行政単位は、そもそも国の出先機関的意味あいが強く、現在に至るまで地方分権は進んできているにしろその性質に変わりはありません。
そうではなく地方自治の延長線上にあるのが道州制度だと認識しています。
地域のことは地域で決められるようにある程度の裁量権を持って、統治に取り組むことができるようになります。

その第一歩目として、私は「大阪都構想」の実現は必要だと思っています。

大阪府、大阪市の二重行政は大阪維新の会が政治の主導権を握るようになってきて徐々に進んできているように思います。例えば水道事業や美術館などの施設の統合などです。
市民に取っては地域に似たような美術館は二つと要りませんが、行政機構が二つあることによって同じ地域に同じような美術館が二つ存在することになります。美術館が二つあれば人件費も倍必要であり、また美術品の収集にも倍の費用が必要となります。もし二つの美術館が統合して、予算も一つになったら、より魅了的な美術品の収集もできるかもしれません。戦力分散は結局は中途半端な結果を招きかねませんので、やはり戦力集中によってより高度なサービスを市民に提供できるに越したことはないと思うのです。

また経済的には、東京一極集中と言われ、大阪の衰退がここ20年くらい叫ばれていますが、私もそれを実感しています。
大阪都構想が実現した場合、教育や福祉などの地域行政については区役所が行うこととなり、それ以外の経済や産業活性化などについては都が担当することになると思います。一つの経済圏としてある程度独立性を持った経済政策を行うことで、関西圏独自の経済成長も見込むことができます。
関西に住んでいる人ならわかりますが、大阪を中心に神戸と京都、そして京都の先の大津、難波の先の奈良と経済圏は一体となっています。大阪に通勤する人も結構多い中で、やはり大阪が活性化することでその周辺の地域も潤うと感じます。

行政の無駄を省き、市民サービスを充実できるだけではなく、より大きな経済政策をとれることから地域経済に与える影響も大きくなると思います。

私はアベノミクスのような金融政策と公共投資による経済成長だけでは経済の自立性に乏しいと思っており、第三の矢と言われている成長戦略の実現は地域独自の経済政策の推進、つまり地域ごとの規制緩和や地方税のあり方の変革にこそ、その可能性が秘められていると思います。
国が主導して成長戦略を導き出せるような環境ではもはや日本はないと思います。（規模として大きくなりすぎましたし、地域ごとの多様性が出てきました）

地域主導型の経済成長を目指す為には、私としてはどうしても地域への権限の移譲、見方を変えれば地域に依る国家権限の奪取を行わなければならないと思います。

大阪都構想の実現のその分水嶺となりうる堺市長選挙。
私は大阪都構想の実現賛成の立場で意見していきたいと考えます。


大津市議会議員　藤井哲也拝