おはようございます！
大津市議会議員、藤井哲也です。

本日から９月議会の決算委員会へ移行します。
平成２４年度決算について分科会に分かれて審査を行います。
（本年度の私の所属は 生活産業常任委員会で、環境部、産業観光部、市民部案件が所管となります）


さて、９月議会一般質問では大きく５つの問題に触れました。
　１．ごみ処理とごみ減量政策について
　２．議案第１３２号大津市一般会計補正予算（第７号）における二役査定について
　３．国道１６１号湖西道路の早期整備ならびに混雑解消について
　４．大津北部・副都心地域の交通網整備について
　５．選挙管理委員会の事務及び体制について




それぞれについて、質問した背景や、答弁に対する見解を述べていきたいと思います。

まずは１項目目の「ごみ処理とごみ減量政策について」です。
（質問原稿についてはＰＤＦでダウンロードできるようにしていますので是非ご覧くださいませ。）



【議会で取り上げた背景】

大津市では、昨年１月に市長交代があってから、ゴミ処理体制について大きな転換がありました。
これまで幾度か本会議で取り上げてきた問題であるのですが、簡単にまとめると「市内３か所焼却施設体制　→→→　市内２か所焼却施設体制」へシフトするものです。

一般的にゴミ焼却施設は、迷惑施設に分類され、この施設を受け入れて下さる地元には多大なるご理解を得て成立しています。ゴミ処理に関する国の法律で、自治体で発生したゴミは当該自治体内で処理することが原則とされ、やむを得ない場合に限り、他自治体に搬出することを認められていますが、その場合は国及び受入自治体からの了解を得る必要が生じます。ゴミ行政は、自治体運営にとって非常に重要な問題であります。

これまで安定的にゴミを処理するために、大津市内では伊香立、富士見、大石の３つの地域で処理施設を受け入れて下さってきましたが、いずれの施設もかなり老朽化しており施設更新が必要となっています。
大石にある「大津クリーンセンター」においては、前市長時代に、施設老朽化が進み地元の方から不安が出ましたが、施設使用の延長の合意がなされました。この合意をもとに、施設更新のスケジュールが構築されて、３焼却施設体制を基本とした安定処理体制を継続していくはずでした。

しかしながら、市長交代によりこの方針に変更が加えられました。
３焼却施設体制から２焼却施設体制に変更することに伴い、昨年から本年初頭にかけて検討がなされ、結論としては２焼却施設体制でも安定的な処理ができ、且つ経済合理性があるというものです。
確かに２焼却施設にすると、リーズナブルになるのは当たり前でしょう。ただ安定処理が継続できるのかは疑問符が付きます。そして、大津市が行ったゴミ処理体制の検討がかなりズサンであることも判明しました。
【参考】25年5月21日ブログ記事『「大津市ごみ処理施設整備検討報告書」のズサンな内容の補足。』


市が行った検討は、最初から結論ありきで行われた恣意性が高いものと評価せざるを得ません。
私が調べたところ、２か所（市北部・市中部）という焼却施設体制よりも、同じ2か所でも市北部と市南部の2か所体制にした方が経済性でも遜色はなく、また細かい話になりますが安定性のことを考えると、２か所４焼却炉体制ではなく、２か所５焼却炉体制の方が圧倒的に安定していると言えます。費用面でもほとんど遜色はありません。

残念ながら、越直美市長は、自尊心が極めて強いのか、一度決めたことは、他人の正論を認めず、突っ走るようで、これが正しい方向に働けば問題ないと思うのですが、僭越ながらそうではないと私はこの1年半を振り返り感じております。
２年前まで東京で働いていて、市長選挙に出る直前にひょっこり大津に戻ってきて、何もよく分かっていないまま今後20年、30年先の行政に影響を与えるであろうゴミ処理体制を変更したのは、逆の見方をすると決断力があると思うのですが、違う見方をすると単なる暴走です。

私の論が正しいとも言いませんが、少なくとも経済性において問題点を指摘されれば、その部分を再検討することや、２か所５焼却炉体制を提案したのでその案を検討してもよいのではないかと思います。
結論がそうなったので、こじつけで反論をするのは本当に見ていて醜いし、形だけ取り繕う人間なのだなと感じます。能力は高いはずだと思うので、もう少し他人の意見を取り入れれば、よりよい市長になると思うので、本当に残念です。


少し脱線をしましたが、ゴミ処理体制変更を決定（本年2月）して間もないこの時期に、今後数年間は安定したゴミ処理を行っていくために不可欠な大石にある「大津クリーンセンター」が来年4月から操業停止になるということとなりました。
本来ならば前市長時代に施設使用延長の合意ができていたのにもかかわらず、「なぜ操業停止？」という思いがあります。

この点について、市からはほとんど説明がなされていません。市長からは議会開会冒頭に、
「大津クリーンセンターの操業延長につきましては、大石学区自治連合会に説明及びお願いを重ねてきたところでありますが、とりわけ大石学区の皆様には、施設の整備方針の転換に対する疑義や老朽化に対する安全性の不安が大きく、本市としてもこれらの懸念を解消し、ご理解をいただくことが困難と判断しましたことから、焼却施設の延長を断念いたしました。今後は、市民の皆様のご理解とご協力を得て、更なるごみ減量施策を効果的に実施し、安定的なごみ処理を推進してまいります。」と説明があったのみで、どのような経緯でそうなったのかが不明確であります。

合わせて、焼却施設のパフォーマンスが顕著に低下しており、来年4月がからゴミ処理が間に合わない事態になったそうで、そのため「ゴミ減量プラン」の前倒しが行われることになりました。それが実現できたとしても、来年から3年間は大津市内でゴミ処理が間に合わず、市外へ搬出せざるを得なくなるそうです。
【参考】25年8月28日ブログ記事『来年度から、大津市内のゴミの一部を市外搬出へ。』

市民や事業者にもゴミ処理体制変更のシワ寄せを強いて、また自治体の原則であるゴミ処理を他自治体に依存する状況に至ったにしては、あまりにも説明が不足しています。


答弁内容及びそれを受けての見解はパート2で書いていきたいと思います。

大津市議会議員　藤井哲也拝