おはようございます。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

先に行われた堺市長選挙（９月２９日投開票）では、大阪維新の会候補が敗れ、大阪都構想の推進に一定の影響が出ることになりました。
堺市のことは堺市が決めるのが、地方自治の原則であります。
ただ私としては大阪都構想に一定の期待をしていますので、そうした立場から今回の結果については残念に感じます。今後の議論に注目をしていきたいと思います。


さて第４項目目は「選挙管理委員会の事務及び体制について」です。




【議会で取り上げた背景】

本年３月５日開催の平成２５年度予算常任委員会における質疑で、以下のやり取りがありました。

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藤井（私）：
この問題は、過去２回一般質問で取り上げてきました。投票所の見直し、投票区の見直しです。（以前の議会答弁では）必要性を認めているということだったんですが、来年度 どのように考えているのか教えていただきたく思います。

萬木選挙管理委員会事務局長：
投票所の見直しに関しましては、現在考えてはおりますが、予算には反映させていただいておりません。

藤井（私）：
一般質問では、早々に検討していくということを言っていましたが、来年度予算が組まれていない何か要因などがあるようでしたら、教えていただきたく思います。

萬木選挙管理委員会事務局長：
平成24年度中にできたらというふうな形で思っておりましたんですが、衆議院選挙もありまして、平成25年７月に行われます参議院の際に実施できればということで現在考えてはおりますが、その予算に関してはまだできてないということでございます。

藤井（私）：
考えてはいるが、予算には計上してないということですが、来年度中には実施する意向と考えてよろしいんでしょうか。

萬木選挙管理委員会事務局長：
そう思っていただいても構わないというふうに思っております。
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現在、大津市では人口増加に伴い投票所・投票区の見直しを進めていく方針となっています。
議員になる前から感じていたこととして、若者の投票率が低いということです。
とはいうものの、私も２０歳代のころは政治に関する意識も低く、２回に１回くらいしか選挙に行っていなかったような記憶もあります。
自分自身の投票棄権の理由としては、仕事が忙しいというのが一番で、会社経営を２４歳からしてきたので、土日もずっと仕事でした。「駅前に投票所があればなあ」と何度か思ったこともありました。
わざわざ駅と逆方向にある投票所に行って、そこで投票をすることさえ面倒くさく感じたのです。
思えば、最近はなんでもネットで申し込むこともできます。物販だけではなく、サービスさえもネットで申し込むことができる中、投票にはわざわざ投票所に足を運ばなくてはなりません。

民主主義、普通選挙権の歴史的重さを考えると、そのようなことを面倒くさいと言っていると先人に怒られるとは思いますが、正直なところ投票所に足を運ばない多くの人は、「興味がないことはないけど、まあどっちでもいい。めんどうくさいのでいかない」と考えているような気がします。違っていましたら申し訳ありません。
低投票率の地域には、私はそうした要因も働いていると思います。
（私の地元の真野北学区は先の選挙で極めて低い投票率だったことも、関心を深める要因となりました）

それならば、面倒くさくないようにすれば、普段投票に足を運ばない人も、投票して、より広い人たちの声が選挙結果に反映されるのではないかと考えるところです。

また、選挙管理委員会は繁閑の差が非常に大きい部署であります。
選挙があるときは激務で夜まで仕事が続きますが、逆に選挙がない時期は仕事はほとんどありません。
そうした部署に、大津市では常勤職員が６名と臨時職員がいます。
私は選挙の時だけ、応援部隊が他部署から入れば十分だと考え、選挙管理委員会の体制も行政改革の一環で見直すべきではないかと感じるところです。


【答弁の趣旨】

市の答弁としては、今年度中に地域の声を聞いて投票区再編の素案を作り、議会に説明するとのことでした。
また選挙管理委員会体制の改革についても、他市の事例を参考にしながら考えていくとのことです。


【私の見解】

新しい選挙管理委員長は、明快にお答え頂ける印象を持ち、今後の選挙管理委員会の行動に期待を抱きました。
これまで平成２４年２月議会で取り上げてから、遅々として進まず、停滞し続けてきた、投票区・投票所再編のアクションについても、ようやく工程が見えてきた感がします。
私としては、地域の人が投票所に行きやすい場所に立地されるように願うもので、結果として若者も投票を「めんどうくさい」と思わないようになれば幸いだと感じています。

また、選挙管理委員会体制の改革については、他市では総務部職員が平常時は兼任で、選挙管理委員会事務に携わることも多く、選挙がある時期は、他部署からの応援でやりくりするというようにして頂きたいと思っています。
仮に管理職１名減、職員２名減、臨時職員１名増ということが実現できるならば、それだけで人件費は１０００万円程度引き下げることができると思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝