おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

秘密保護法案が衆院を通過しました。
私としては必ずしも反対ではありませんが、審議を打ち切って強行採決するほどのものではないように思います。まだ審議不足の部分もあると感じます。幸い、二院制をとっているので参議院での審議や修正に期待しています。


さて、今年の６月議会で取り上げた「副市長と公営企業管理者に対する家賃の公費負担の問題」です。
【参考】平成25年6月13日記事「もはや意味不明。。。大津市中枢のみが吸う甘い蜜。」


6月議会後、問題点の精査を行い、やはり規定がない中で恣意的に家賃を公費負担するのは問題だと考え、去る9月25日に住民監査請求を監査委員事務局に提出しました。
そして先週の11月19日に監査委員事務局より監査結果を手交頂きました。


監査結果についてはこちらからダウンロード頂けます。（PDF）

■監査結果の要点
①　山本公営企業管理者に対して２万１千円の返還勧告。
②　その他の返還請求に関しては棄却。
③　公金支出規定がない中での公費負担に関して「職員宿舎に関する事務を客観的、適正に執行するために必要な規定の制定を検討すべき時期にある」との監査意見。


私の現時点での所見としては、全国の住民監査請求において、「返還勧告」が出ること自体が珍しく、２万１千円だけであるにしろ不当な公金支出があったことを監査委員が認め、返還勧告を出したことを評価したいと思います。
しかしながら、それ以外の部分の返還請求については恣意性は認められないとのことで当方の言い分が棄却されました。この点については遺憾に思います。
今後、大津市がどのような対応をするかを見極めてから、住民訴訟期限までに判断を行いたいと思っています。

なお、監査意見については至極まっとうで、支出根拠規定がない中での、支払いの限界を明確にしました。
大津市としては「国または民間からの職員の受け入れは数年に一度くらいの頻度であり、今後も頻繁に生じるものではない」として規定の制定は必要ないと言っているが、あまりにも身勝手な言い分に怒りが沸点に達しそうになる。監査結果にあるように、「市政の透明性と財政運営の明確性を発揮し、市政に対する信頼を回復することにもつながる」と記載されているように、しょうもない言い訳をせずさっさと規定制定をすべきである。


本日は午前中、災害時の議会機能の維持を目的とした「BCP（業務継続プラン）」策定に向けた政策検討会議。午後からは台風18号の初期対応並びに復旧活動の報告が行われる「防災対策特別委員会」です。
防災対策特別委員会については、傍聴可能ですので市民の皆様にもぜひお越し頂ければと思っております。
議会開会まで残り2日間。一般質問の準備も進めていきます。


大津市議会議員　藤井哲也拝