こんにちは。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

いよいよ寒くなってきました。皆様お元気にお過ごしでしょうか？
本日は みんなの党を離党された方を中心に、新しく政党が結党されると報道を通じて知っています。
私としては思いは先日記載させて頂いた通りで、心静かに考えていきたいと思っています。


さて今議会も残すところ３日間となりました。
公共施設料金値上げ議案など、多くの重要な問題を話し合っています。
市民生活に直結してくる問題も多いので、慎重に考え、未来の大津市民のことも考え判断をしたいと考えています。

少し遅くなりましたが一般質問の報告を４回に分けて行います。
第１回目の本記事は、「コミュニティ・スクール制度の導入について」です。

この課題については、昨年１２月議会でも取り上げました。
【参考】平成25年12月30日記事『１２月一般質問①「コミュニティ・スクール（地域運営学校）制度導入に関して」』

当時は7月に新たに判明した市内中学生のいじめ自殺事案で、私の提案に基づき附属機関設置条例がつくられ、いじめ問題に関する第三者調査委員会で様々な検証が行われている時期でした。
私としてもこの問題を深刻に受け止め、自分なりの研究を行った中で、大津市でも導入すべきだと提案したのが「コミュニティ・スクール」でした。

「コミュニティ・スクール」は、地域運営学校の性質を持っており、現在 文部科学省でもその設置校数に目標を設けて、推進している政策です。





本年10月に富田大津市教育長が、「来年度から導入を目指す」と発言されたのを受け、導入に向けての具体的な議論の為、一般質問をさせて頂きました。
【参考】平成25年10月11日記事「大津市教委が「コミュニティ・スクール」について研修会を実施！」


主に議論のポイントは３点です。


【地域コーディネート本部機能の強化】

大津市では本年度から、「学校・地域コーディネート本部」というものが市内小中学校のうち6校に限定して設置されています。この「学校・地域コーディネート本部」の役割は、地域の持つ人材や情報を一元的に取り扱い、学校教育の一助となるようサポートしていくものです。
学校の教育現場のことを知りながら、地域の人的交流を深め、両者をコーディネートする非常に重要かつ困難な職務だと認識しています。
しかしながら、現在運用されている状況を見ると、一部ではうまく回り始めているかなと思うケースもあれば、これはヒドイ、散々な内容のものもあります。
具体的に申せば、「花壇の水やり」や「校内巡回」に2時間も3時間も使っていたりする「地域コーディネーター」が幾人かいます。本来、学校にいても地域との接点は持てませんので、できる限り学校の外に顔を出して、人的結びつきを強固にしていくことが今後のコーディネート本部機能の強化につながる足掛かりだと思うのですが、情報公開請求を行い出てきた資料を見る限り、そうしたものからは程遠い内容に唖然としました。そもそも「地域コーディネーター」がコミットする目標は何なのかが不明確な気がします。
また、公民館との連携も重要です。公民館はすでに地域の人材バンク的機能を有しており、こうした組織との連携を図ることで、地域コーディネート本部を一から立ち上げていくよりもよほど効率的な動きが取れるはずです。

本会議一般質問においては、こうした問題点を指摘したところ、教育長からは、問題があることを認識しているとのことで、「目標設定・管理」を含めた改善を行っていくとのことです。
また公民館との連携も図っていき、地域コーディネート本部が機能するように取り組む発言がありました。


【学校選択制との兼ね合い】

2つ目の課題は、現在大津市でも普及してきた「学校選択制」との兼ね合いの問題です。
学区を越えて小学校、中学校を選択できるものであり、「コミュニティ・スクール」の基本的な考え、地域住民が学校運営に参画して、学校運営に地域色を出していくということとはなかなか相入れにくい課題が浮上します。
確かに他市においてもこの問題は顕在化しており、いくつかの自治体では非常に重要な問題となっています。
私としては、実際はやってみなければわからないわけなので、まずは学校選択制を残したまま、「コミュニティ・スクール」を実際に始めてみて、その後 問題が生じてくれば見直しを図っていけばよいと考えます。将来的には学校選択制の幅を少し狭めていくことも検討しなければならないように考えます。
教育長の答弁としては、そうしたことも今後検討していくとのことでした。


【学校ごとの学力テスト公開の問題】

3つ目の課題は、全国的な話題となっている学力テスト問題です。
「コミュニティ・スクール」の導入を行うからには、私としては地域住民の声を反映した「学校運営協議会」においてその公開/非公開の方針が決められるべきであり、地域住民が公開を反対しているにも関らず、教育委員会が勝手に公表するのは問題だと思います。逆に公開したいという学校についてはその方針を尊重すべきだとも思います。
その地域の方がある一定の考えを持ったうえで、学力テストの公開/非公開については方針を出すべきです。
この問題に対する教育長の考えは、今後検討していくというモノでした。


以上議会で取り上げた課題ですが、それ以外にも、「どのような学校運営協議会のスタイルにするのか」という問題もあります。つまり学校運営協議会にどのくらいの権限を教育委員会が与えるのかです。学校教師の人事権についても一定の影響を及ぼすことができる制度でありますし、これまでのように校長が自分だけで学校の基本方針を決定するのではなく、地域住民を交えた合議制により基本方針を決定していけるので校長の権限をどのようにしていくのかという問題も生じてきます。

また、開始時期については教育長から「平成28年4月から」と明言がありました。
私としては全校一斉に開始すべきだと考えますが、まずはモデル的に実施するのかなど、そのあたりも詰めていかねばならない問題です。

いずれにせよ平成28年（2016年）4月までは残り2年半です。
うまく機能し、地域の声が教育に反映され、そして大津市の子どもが将来活躍できるように情緒豊かに育つように、問題点の解消を進め、教育長の首をかけて取り組んで頂きたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝