こんにちは！
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

本日、月曜日から3日間にわたって、平成26年度の当初予算に関する委員会審査が行われます。
私が担当した部分の審査についてはもう少し調査を重ね、来週月曜日の予算常任委員会までにとりまとめたいと考えています。

さて、一般質問で取り上げた内容について、少しずつ解説をしていきたいと思います。
１項目めは「大津市の平成２６年度当初予算における低所得者対策について」です。


消費税は逆進性が高い税と言われています。
所得税のように所得が多ければ税金が増えるという性質のものでなく、豊かな人も、貧しい人も等しく消費に対して８％の税金が課せられることになります。
食材や、衣類や事務用品などの生活必需品は貧しいからといって買い控えるのが難しいものです。せいぜい食品でしたらその日、バーゲンで安いものを買うか、閉店間際で値引きされるような努力をするくらいしかできません。
つまり、貧しい人ほど影響が大きいのが「消費税」が備えている性質です。

大津市では、増税が決定される前の地方公聴会で、参考人として呼ばれた越市長が、全国の自治体首長を代表する立場で、社会保険の充実や、未来への投資、貧困格差の解消の財源とするために消費税増税を強く求めたものですが、それでは実際にどのくらい、増税によって税収が増えるのでしょうか。





【総務部長答弁】
消費税増税分による増収額についてでありますが、いくつかの不確定要素があるため、正確な算定はできませんが、歳入では、地方消費税交付金が約７億２０００万円増額となるほか、国県支出金や使用料等も増額となり、歳出では約９億円の増額となることから、結果として差し引きである真水部分は、ほぼゼロとなる見込であります。


なんと！！！
消費税が３％上がっても、平成２６年度の大津市の税収は増えません。
市は「ほぼゼロ」と言っていますが、おそらくマイナス経常になっていると思います。

増税する必要はあるのでしょうか？
市民生活が苦しくなり、特に低所得世帯にとっては、言葉の通り、死活問題になりかねません。

年収３００万円、共働き４人世帯があったとしたら、年間約３万円の可処分所得の減少になることが大和総研により試算されています。


【出典：大和総研「消費税増税等の家計への影響試算」】


約３万円の可処分所得（最終的に手元に残って消費に回せる使えるお金）が減少するということですが、お金持ちの方からすれば３万円くらい・・・という感覚かもしれませんが、この所得層における３万円というのは本当に重たいものがあります。
月に割れば１カ月２５００円。１円でも安い食材を買い求める人、ちょっとした無駄もなくすために部屋の電気も極力使わない人、電車賃が出せないから２駅くらいなら平気で歩く人、そんな人にとって年間３万円の可処分所得減少は痛すぎます。

私も会社を設立して軌道に乗るまでの５年間くらいは所得２００万、３００万円でしたから、この所得層の方々の生活はすごくイメージできます。なんせカップラーメンが高く感じるのですから。


さらに大津市では、国民健康保険の保険料が来年度 約１５％アップする予算が組まれています。これでも市税（５億円）の繰り入れを行った上でです。

ちなみに少し調べてみたところ、国民健康保険の加入率は、「所得１００万円以上４００万円未満の世帯」は約６８％、「所得２００万円以上４００万円未満の世帯」では約２５％です。
※最新の国勢調査など統計調査を参考に藤井が概算。


　　



所得２００万円未満の世帯は、非課税世帯や行政によるなんらかの援助を受けている世帯も多いと思われるため、ここでは２００万円以上４００万円未満の世帯を取り上げたいと思いますが、大津市の国保に加入しているのは約２５％ということになります。

この世帯の人たちは、保険料が前年からいきなり１５％となるわけで、消費税アップによる可処分所得減少とダブルで影響を被ることになります。
生活はしていけるのでしょうか？生活の困窮度は増し、医療費や食費を削ることになり、健康状態が悪化するようになると思います。

こうした消費税アップや、国保料アップという状況下、大津市の低所得者対策はどのようなことが平成２６年度に新たに実施されるのでしょうか？
今回の一般質問で聞いたのは、市独自の新たな対策です。

（続く）



大津市議会議員　藤井哲也拝