「地方議会のネクストステージを議論する研修会」!

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滋賀県大津市議会議員の藤井哲也です。
昨日は、ローカルマニフェスト推進地方連盟&2014マニフェスト大賞実行委員会の主宰で次世代の地方議会を議論する研修会が、大津市議会の議場で開催されました。

2014年のマニフェスト大賞に大津市議会が選ばれたことによるもので、全国から先進的な意見を持つ地方議員約100名がお越しになられました。
大津市議会議長による、議会の取り組み紹介の後、北川正恭氏(早稲田大学教授/元三重県知事)がコーディネート役となって質疑応答がありました。

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私自身はまだまだ議会改革が進んでいるとは認識していませんが、他の地域の議員の皆様からこのように研修にお越し頂けるのは大変光栄に感じています。
また、そうした議員を多く選んで頂いている市民の皆様の「行政を見る力」も大きいと感じます。市民力が議員力(議会力)につながっているものであり、今回のマニフェスト大賞受賞や全国自治体の議員の方々からの熱視線は市民の皆様へ送られているものでもあります。


私が議員になってからのこの3年間、
・議員倫理条例制定
・いじめ防止に関する条例制定
・議会BCP策定
・議会へのICT積極導入
等の取り組みをしてきました。これら全てに私自身が関らせて頂いてきました。

単純に市長が言ってきたことの追認機関になるのであれば、議会は不要(第三者機関で十分!)であり、市民目線に立った政策提案をしてこそ議会の存在意義があります。特に現在の大津市では市長がむちゃくちゃな部分がありますので、議会の役割は重大だと感じます。

また、龍谷大学、立命館大学に続き、同志社大学政策学部とのパートナーシップ協定も先日締結されました。対等のパートナーとして大学との連携を強化し、市政監視、政策提案の力を高められる好機だと思います。これを生かすも殺すも議会です。私としても働きかけをしていく所存です。

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(同志社大学政策学部と大津市議会のパートナーシップ協定締結の模様)


しかしまだまだ課題は多くあります。
何度か書かせて頂いてきましたが、「年間数百万円に上っている無駄な議会広報(特にテレビ枠での放送)の廃止」や、逆に不十分である「議会広報誌の充実(一般質問も要旨のみ掲載、しかも一問だけ)」。また議員歳費や議員定数の見直しもこの3年間、行われてきませんでした。議会運営委員会で議論にさえ上らず、現在の議運構成会派はこの点、やる気がないと考えています。

今年度は、全会派から一人ずつ委員を出して構成される政策検討会議において、「議会基本条例」と「大津市防災基本条例」について議論し議決(制定)される見込みです。いずれの条例にも私自身が委員として参画します。積極的に議論に加わり、市民の皆様の生活が良くなるように努めてまいります。


大津市議会議員 藤井哲也拝



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