滋賀県大津市議会議員の藤井哲也です。
消費税が上がって１か月が経とうとしています。皆様の生活にはどのような影響がありますでしょうか？

私自身は生活をする中で増税３％以上の負担増を感じています。例えばジュースは１２０円だったものが１３０円（８％ＵＰ）に、電車も堅田→大津京が２３０円だったものが２４０円（４％ＵＰ）に、車のガソリンも１５７円/㍑だったものが１６２円/㍑（３％ＵＰ。ガソリン税に消費税が掛けられている？）に、某新聞は１００円から１１０円（１０％ＵＰ）に・・・。カップラーメンも缶ビールも。


報道機関が行った消費税アップの影響に関する世論調査では、

■増税を負担に感じるか？
○「感じている」７５％　（読売新聞）
○「負担に感じる」６０％　（毎日新聞）

■増税後、節約しているか？家計支出に影響は？
○「節約している」５８％　（ＴＢＳ）
○「家計支出は変わらない」６６％　（日経新聞＋テレビ東京）
○「家計支出を減らしていない」５６％　（読売新聞）

となっており、負担には多くに人が感じているが、家計支出はあまり減らしていないようです。

実際のところは「負担には感じているが、生活必需品の購入を控えるということができないため、家計支出が減っていない」のではないかと思います。１つ１つのモノの値上がりは少しだけですが積もり積もれば大きな出費となります。影響が出始めるのは１、２カ月後だと思います。

それにしても増税して、それをすべて社会保障の財源に充てるとかつて民主・自民・公明の３党は言っていました。そして確かにその通り社会保障の財源に充てられようとしていますが、それとは別に約５．５兆円が公共事業に使われています。

喩えが適切かわかりませんが、サラリーマン家庭で祖父母への仕送り５万円分を、お父さんが必死に働いて５万円の収入増を充てることができたと同時に、５万円を自宅の耐震工事に充てているようなもので、結局のところキャッシュフローはマイナス５万円のままです。資産として計上される耐震工事も年々目減りしていきます。

いまさら消費税を５％に引き下げるのは困難ですが、来年秋に予定されている１０％への引き上げは絶対に行うべきではありません。


この問題を議論するときに避けて通れないのが、「国民年金」と「医療費負担」です。
若者世代は払い損となる国民年金。高齢化に伴い増大し続ける医療費負担。抜本的に見直さなければ税負担は高まるばかりで、超高齢化社会の進展とともに、超増税社会が進行します。

現在（２０１１年現在）の日本の国民負担率は約５０％となっており、所得の半分が税金などで持っていかれていることになります。高負担高福祉と言われているスウェーデンでさえ負担率は５９％、ドイツは５２％、英国は５３％と既に欧州なみの負担率となっています。今回の消費税増税でさらにこの負担率が高まることは必然でおそらくドイツや英国と肩を並べる負担率になるのは間違いないでしょう。



（出典：財務省ウェブサイト）


負担が多くても納得できる公共サービスが提供されるならば良いのですが、社会保障の水準は残念ながら下がり続けています。
そう考えるとやはり抜本的な社会保障改革が必要だと言えます。


大津市議会議員　藤井哲也拝