おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員（新世代・滋賀大津）の藤井哲也です！

いよいよ本日が滋賀県知事選挙の投開票日となります。
振り返ると国政政党がここまで介入する知事選挙には大変な違和感を覚えました。滋賀県のことは滋賀県民が決めたいものです。是非とも投票に行きましょう！！！


ところで、兵庫県議による政務活動費の使途について世界を股にかけて恥聞が広がっています。地方自治体によっては政務活動費の支出がユルユルのことがあるようで、「第二の議員報酬」と揶揄されかねないものです。

大津市議会は一人の議員に月額一律７万円、年間８４万円の政務活動費枠があります。
私は会報紙の発行及び新聞折込みに半分程度使っており、残りは議員控室に引いているインターネット回線費やパソコンレンタル費、行政視察費や情報公開請求費、議会に設置されているコピー機の使用料、政務調査員の人件費（月２回程度）などの諸経費が主要な使途です。
私が言うのもなんなのですが、大津市議会はかなり支出基準が厳しいです。
ちなみに滋賀県下で最も多い政務活動費を支給しているのは滋賀県議会で月額２０～３０万円（年間２４０万円～３６０万円）を支給しています。

この政務活動費の額を高いと取るか、安いととるかは分かりませんが、さすがに兵庫県議会の月額５０万円というのは多いなと個人的には思います。そんなに使い道はないように思うのですが。
ただ、大津市議会の月額７万円というのは、本気で政務調査活動を行おうとするならば、私は不足気味だと思います。私の場合は政務活動費を補填するために、自腹で相当なお金を出して調査活動を行っています。この際、議員定数を思い切って１０人ほど減らし、それで浮いた税金の一部を政務活動費の財源に充当し、県議会並の政務活動費月額２０万円にしてもいいのではないかと感じます。

地方自治は議会と市長部局との二元制であることから、議会と行政は対等の立場です。
大津市長が約５０００人の職員を抱え、様々な情報収集や政策形成活動を行っているのに対して、議会はそれら活動をくまなくチェックし、課題があれば政策提言をしていかねばなりません。会派を組んでもたった５人～１０人程度で、巨大組織と伍するためには、並大抵の努力を尽くすだけでは到底不可能です。

市民・県民のために真剣に真面目に政務活動に取り組まねばなりません。そう考えるとどうしても議員活動のアシスタントが必要となります。膨大な予算書や行政課題に関する情報収集や政策提言作成を一人でやるのは限界があります。議員の数を減らし、その分を政務活動費の充実にあてるという案が良いか悪いかは別として、本当に「政務活動」に使われたのかを明確にする必要があります。この点、大津市議会は議会事務局がかなり厳しくチェックしていると私は思います。


ところで、以前より私が提案してきた「市長や副市長、教育長や公営企業管理者」という常勤特別職に対する「地域手当」が、ようやく見直されようとしています。

最初にこの「地域手当」の問題について提起したのが２０１３年２月議会で、市長は「しかるべき時期に廃止する」と述べました。その後は全く検討の様子がなく、再度２０１４年２月議会で再度取り上げました。そして「特別職報酬等審議会に諮問して、できるだけ早く廃止する」との趣旨答弁が市長からありました。
【参考】２０１３年２月議会の質問、２０１４年２月議会の質問


越市長が当選直後の２０１２年６月に、「特別職には、地域手当１０％が支給されているが、特別職は報酬審議会において地域の実情を踏まえて報酬が決定されているため、さらに地域手当を加える必要がないと思っている。こういうものはやめていくべきだと思っている。」と述べてから、２年１か月が経っています。
まずはリーダー自らが有言実行しなければ誰も行政改革に本気になどなりません。

また、個人的に大変残念なこととして、
市長は「報酬審議会において地域の実情を踏まえて報酬が決定されているため、必要ない」と述べているにも関わらず、敢えて第三者機関である「報酬審議会」に諮問してから、その結果をもって判断するとしていることです。本来は審議会の答申と関係なく廃止すればよいだけです。税金の無駄遣いです。


現在、特別職報酬等審議会の委員の公募が始まっています。
常勤特別職の地域手当を見直すため等に設置される「特別職報酬等審議会」の委員公募には２名の市民枠があります。ぜひとも、意識の高い市民の方が応募して頂けることを願っています。
募集期間は、７月３１日に書類必着となっています。詳細は大津市ホームページをご覧くださいませ。
→「大津市特別職報酬等審議会公募委員を募集します。」（大津市HP）
【参考】大津市特別職報酬等審議会公募委員募集要項


大津市議会議員　藤井哲也拝