11月議会 一般質問解説⑥「大津市の人口増政策Ⅵ」

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おはようございます!
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

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最新の活動報告書(藤井哲也活動だよりVol2)が届きました。
新年早々、朝の駅立ちなどでお配りして参ります。現在ブログで連続投稿している「大津市の人口増政策」に関しても紙面を割いて記載しております。是非手にとって頂けましたら幸いです。何卒宜しくお願い致します。


さて、「大津市の人口増政策」についてここまで5回にわたって記載してきましたが、一応のところ本記事で一旦締めたいと思います。少子化対策、人口増政策に関しては書けばキリがなく、私自身の政治信条や政治を志した理由ともシンクロしてきます。一般質問においても、機会があれば集中的に取り上げたいテーマでもあります。越市長においては、決して中途半端な政策ではなく、日本で最も優れた施策を展開するように願うばかりです。


ここまで「少産化」と「非婚晩婚化」について取り上げました。
そのいずれにも強く関係するのが、やはり「経済基盤の確立」です。

あるデータによると、日本において中絶理由のうち3割以上が経済的理由によるとされています。将来、産んでしっかりと育てていくだけの経済基盤が確立されていないことを理由に、中絶することは、夫婦やパートナーにとって心身とも大きなダメージとなるはずです。また生まれてくるはずだった子どもにとっても大変不幸なことです。

この6回連載の一番最初に、「予定子ども数」というのを記載しました。日本では夫婦が予定している平均的な子どもの数は「1.80人」とされています。(出生動向基本調査)
国や行政ができる限りの施策を展開し、人口減少を食い止めていく必要があります。

若者は窮乏しつつあります。
非正規社員の増加は単純労働の機械化等の影響により、仕方がない部分がありますが、そうとは言え、多くの若者が就職難で、非正規労働として仕事に従事し、非常に不安定な生活環境にあります。子どもを大学にまで通わそうとするならば2~3千万円は必要と言われています。昔用のように高校卒業で何ら問題なかった時代とは異なり、人並みに大学や専門学校に通わせる経済基盤の確立が急がれます。

また税金や社会保険料も年々増加傾向にあります。
特に現行年金制度の維持のためには、人口減少を食い止めなければ際限なく税金アップ、社会保険料アップをしていく必要があります。そうなると更に若者の経済困窮は進むと思われます。(高齢者もだと思いますが)

国民負担率財務省26年
(財務省HPより)


日本では財政赤字を含む国民負担率(※1)はここ数年50%を超えています。
つまり収入があったうちの半分は、税金や社会保険料または政府や行政による借金により消えていくということです。20年前であれば国民負担率は45%程度、40年前であれば30%であったことを考えると、少ない収入の中で、更に重税が課せられ、そして少子高齢化の進展により今後ますます国民負担率は高まっていくと考えられます。かなり悲観的な傾向だと私は感じています。

やはりこうした傾向に歯止めをかける最大の対策は、「少子化対策」「人口増政策」しかないと思います。人口減少を食い止めることができなければ、更に税金により年金や社会保障を維持しようとし、相続税や資産税が課せられると思います。同時に年金支給年齢の引き上げと、支給額の引き下げを行い、それも限界が来たらインフレ等によって年金制度は崩壊すると考えます。
あとどれくらい日本の社会保障制度が持つのかは分かりませんが、早期に人口増政策を強力に推進していかねばなりません。

 
今回の一般質問の最後には、大津市としてできる対策の一つ「産業振興計画の策定」を提案しました。現在、大津市ではそれに向けた内部調査が進められていますが、市長のリーダーシップはいっこうに見られず(部長答弁では「市長から示唆を頂いている」という言い訳苦しいもの)、なかなか前に進みません。そうこうしている間にも、地域の産業は動いています。遅々として進まない検討に苛立ちを覚えながら議員活動を行ってきた4年間でした。きっと市長は、経済オンチというか経済には興味関心がないのかと思いますし、現在の産業観光部長も畑違いからなのか、いつもトンチンカンな答弁ばかりしていて、がっかりさせられることばかりです。

地域の雇用を生み出すのも地域の企業であろうし、福祉や教育の財源の一部となる税も法人税や給与として支払われ所得や消費税として徴収されること、また企業に課せられる固定資産税や償却資産税などもあります。そうしたことから地域の企業が成長することで、様々な行政サービスを充実させていく原資を得ることができます。

そして今回取り上げた「子育てしやすい地域づくり」というのも、市民や行政だけでは難しく、地域の企業との連携も欠かせません。無理やり押し付けてワークライフバランスをさせるのは言語道断ですが、行政がリーダーシップを発揮して、子育てしやすい地域になるように音頭を取っていく必要があるでしょう。そうした観点から、「産業振興計画」を大津市が早期策定し、行政の役割、民間の役割などを明確にし、目指すビジョンに向けて共に手を携えて汗を流していくことが重要です。

また来年度には「次世代育成支援計画」が策定されます。その前に、「子ども子育て支援計画」が来年から施行されます。同時に来年には「大津市 人口ビジョン・総合戦略」が、次期大津市総合計画基本構想と相まって策定が進められていくと思います。

大津市には骨太の政策を期待し、そして将来的に「大津モデル」と称されるような、大胆で先進的な人口増政策を推進するように強く願うものです。チマチマした計画ではアキマセン。


大津市議会議員 藤井哲也拝


【参考】
※1:「国民負担率」とは、一般的に国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率をいう。



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