【一般質問解説②】即効性ある雇用対策について

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おはようございます!
大津市議会議員の藤井哲也です。

4年前、初当選させて頂いた際、私は「みんなの党」公認でした。
いま振り返っても、みんなの党は素晴らしい政策・理念を掲げた政党だったと思っています。
多くの所属議員の友人が、維新の党や、自民党、民主党に入党したり、または私同様に政党無所属となるか、新たなに地域政党を設立したりなど、各方面にバラけてしまいました。
いつか、当時の仲間たちと一緒に活動をしていけることを夢見ながら、じっくりと地場を固め、確たる政治活動ができるようにがんばっていこうと思います。

一般質問解説の2項目めは、「即効性ある雇用対策」についてです。
私の政治を志した原点は、若者の雇用問題です。

今議員任期最後の一般質問と言うことで、あらためてこの問題を取り上げました。
重視したのは「即効性」です。
すぐに効果が出なければ、質問で取り上げる必要性もないと感じました。

私からの提案は、
「求人倍率が高い職種・業種の興味関心を高める施策を取るべき!」というものです。


事務的職業は非常に難関となっており、求人倍率は0.2倍程度です。
つまり10人の求職者に対して、2人分の求人しかないという状況です。
もともと事務職は、経営効率化やIT普及により、業務量自体が減ってきています。
単純な事務しかできない人は、アルバイトやパートとしての求人枠しかないと言っても過言ではなく、例えば経理や人事労務、貿易や法務など専門性を有した事務職や、技術が分かる管理職などしか、正規社員としての雇用枠はないのが実情です。

時折、事務職員の求人が出されることもありますが、恐るべきことに1枠に対して、数十人から時には100人規模まで応募があり、対応に苦慮される事業者も知っています。
ハローワークを通じて求人を出すことを躊躇する企業があるのはそうした事情もあります。

事務的職業とは異なり、求人倍率が高い職種・業種もあります。
例えば、福祉職や介護職、IT関連技術者や、専門的職業などです。
職にもよりますが、求人倍率が3倍~6、7倍といったものもあり、1人の求職者に対して3件以上の求人が出ていることになります。つまり数字上は、求職者はこだわりさえなければ、就職は比較的容易にできる状況です。(実際は、採用水準に達しない求職者も多数いるため、採用に至らないことが多々あります)

私自身は雇用の現場で多くの求職者や求人企業と接してきました。
それは議員活動をやってきたこの4年間も同様です。

そうした経験から分かるのは、求職者に「食わず嫌い」が多いという現実です。
福祉や介護の仕事は大変そうだ、自分には合わない、と思いこんでいる方も多くいます。
しかしながら先入観抜きに、合同説明会や会社説明会で話を聴いたりするうちに、自分がこれまで敬遠していた業種や職種にも興味を持ち、実際に就職したケースも多数知っています。

要は求人倍率が高い業種や職種に対する、自分の思い込みを見直すキッカケが必要ということです。

今回の質問では具体的には、「求職者訓練事業」の広報などを通じて、求職者の方に求人倍率が高い職種のことも知って頂く機会を増やしてはどうかというものでした。
大津市では既に、「移動労働相談事業」が行われており、そこで業務にあたる支援員の方は豊富な知識を活用して「求職者訓練事業」も含め求職者の方とコミュニケーションを取っています。
私も何度か、現場を見学に寄せさせて頂き、担当者と意見交換もする中で理解しています。

しかし問題は、そうした移動労働相談などに来る人は、限られているということです。
また求職者訓練事業などは、普及が進んでいるとは言え、まだ知らない方も多くいます。

大津市の答弁は、産業観光部長からでした。
市の広報誌やホームページ等を活用して、広報活動に鋭意取り組んでいくという趣旨でした。
私の提案がどれほど効果があるか分かりませんが、このことにより、一人でも二人でも、雇用のマッチングと就職先決定につながることを願っています。

その他、国の「まち・ひと・しごと創生事業」による交付金を活用した、即効性ある雇用政策も提案を行いました。雇用政策は私がもっとも大切にしてきた政策の一つです。これからも重視して取り組みたいと考えています。

大津市議会議員 藤井哲也拝





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