大阪都構想は反対多数。未来に希望を残す。

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おはようございます。
日本の地方自治のあり方を根本から見直す可能性もあった大阪都構想。
昨日、住民投票の投開票が行われ、66%という近年稀に見る高い投票率の下、反対が賛成を若干上回りました。若干といえど、これで大阪都構想の早期実現は遠のきました。
同時に、稀代の政治家である橋下徹大阪市長も政界引退の意向を示しました。
住民投票の結果、そして橋下市長の引退と非常に残念に思う朝です。

大阪をはじめ政令指令都市の多くでは、二重行政が政治課題の一つです。
そしてそれ以上に問題だと私が思うのは、行政単位が大きすぎるため、きめ細かい行政サービスが行いにくいのではないかという問題です。「地域のことは地域で決める」という地方自治の本旨を忠実に貫くのであれば、大阪市という行政範囲は大きすぎるように思いました。その点、大阪都構想、別名「特別区設置構想」は、行政区分を5つに分けて、それぞれに区議会を設置し、福祉や教育などの身近な行政サービスは地元区議会で審議して決定するという「地域のことは地域で決める」を地で推進しようとする考えでありました。

この考えは日本全体でも言えることで、日本政府が関わるべき政策は、安全保障や年金制度、経済財政政策などに限定すべきで、それ以外の事務権限と財源はすべて地方で担うほうが、行政効率としても優れていると思います。


都構想年代別


今回は反対多数となりましたが、私はひそかに希望を持っています。
若い世代、現役世代の多数は「都構想」を支持している結果が出ているからです。
反対が明確なのは、70歳以上の世代の方々です。
大きな変化を求めないの傾向は、世代が高まるにつれて多くなるのは仕方ないと思います。
しかし多くの若者(特に子育てと介護に直面している30代)が、現状と今後に多大な危機感を抱き、「変えなければ!」との想いで重い腰を上げ、投票したことは今後の希望です。

橋下市長が仮に政界引退をしたとしても、もし若者世代のこうした声が強いのであれば、再び第二の橋下市長が出てくると思います。いつの時代も社会変革を起こしてきたのは若者です。今回の住民投票結果は残念でしたが、5年後、10年後につながるものだったと思います。


大津市議会議員 藤井哲也




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