若者の市外転出超過が始まった大津市。流れを止められない越市長?

ホームブログ>若者の市外転出超過が始まった大津市。流れを止められない越市長?



虫の音が心地よい季節になってきました。
週末は青年会議所の活動や消防団の活動、また最新の会報誌制作作業などに費やしていました。引き続き、本日からは議会での審議を行って参ります。

さて大津市でも、想定より6年も前倒しで昨年度から人口減少が始まっています。
越市長は就任時の所信表明演説において、「大津市から人口減少を食い止める」と力強く述べ、私の思いと同じくする部分が多く共感を覚えましたが、政策がちぐはぐで、そのうち役所内部で副市長や教育長が相次いで辞め、私が有能だと思っていた幹部職員が次々に延ばされるのを見て、「こりゃ、アカンわ」と思い、いつからか越市長に対しては厳しい姿勢で臨むようになっていました。

大津市では、2020年度まで人口が増えるとの予想に反し、昨年度から人口減に転落した原因は、ひとえに「若者の市外転出超過」にあります。



人口減少27年8月議会資料より


特にここ2年間の減少幅は異常で、40歳代以下の世代の転出が目立ちます。
果たして越市政は人口減少対策に適切な対策をうてているのでしょうか。想定より6年も前倒しで人口減少に転落したのは失政ではないのでしょうか。

市長マニフェストに固執して、越市長は必要以上に保育所をバンバン建設しています。建前上の待機児童をゼロにしようとする取り組みは、どれほど少子化対策に寄与しているのでしょうか。後日掲載しますが、大津市が行った調査では保育所が充実していることが「子どもを産もうと思った理由」にも、「大津市に住もうと思った理由」にもほとんど該当しないことが明らかになりました。

また、前副市長がブログで指摘していますが、すでにいくつかの園が定員割れとなっており(中には新設したばかりの園も!)、将来にわたって持続的な保育サービスを提供していくことへの課題が顕在化しています。


<保育所増設の状況>
平成24年度~27年6月までの定員増は1,762人(5,358人から7,120人へ1.3倍増)
新設保育所は21園、増改築は6園
<定員割れの状況>
公立保育所:4園 69人、民間保育所:9園 356人、認定こども園:3園 151人
以上合計:16園 576人の定員割れ (平成27年6月時点)
※大津市前副市長のブログより引用



なぜ若者は大津市から離れるのでしょうか。
転勤や就職、結婚などの理由もあるかもしれませんが、ひとつには大津に対してそれほど強い愛着や誇りを持っていないため、ちょっとした契機で大津を離れてしまう人が増えていることも考えられます。
一つのデータがあります。


【大津市民の「定住意向」の推移】
定住意向の低下(大津市)


大津市民に毎年とっている「市民意識調査」のデータですが、「大津に住み続けたい」と思っている人が、昨年度急激に落ち込みました。
低下具合が目立って大きいので、これからの動向も注視していかねばなりませんが、少なくとも40歳代以下の層の定住意向はトレンドとして低下傾向にあります。

仮に定住意向がない人100人のうち3人が1年間で市外へ引っ越しすると想定すると、定住意向6.4ポイントの低下は、約700人の市民が大津市外へ引っ越しするということを意味します。
(100人のうち2人が引っ越しすると想定すると、約430人)


今回の本会議一般質問では、こうした問題を取り上げ、大津市に対して「都市ブランディング」に取り組むよう提案を行いました。
詳細については、都市ブランディングの概念の説明も交えながら進めていきたいと思っています。

大津市議 藤井哲也拝




▲ページのトップへ