「生活・産業常任委員会」と「総合観光対策特別委員会」の初会合。

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大津市真野浜2016年5月


 19日(木)に「生活・産業常任委員会」の初会合、そして20日(金)に「総合観光対策特別委員会」の初会合がそれぞれ行われ、市行政が抱えている課題の共有説明を受けました。

 「生活・産業常任委員会」は、環境部、市民部、産業観光部と農業委員会の所管事務を担当しており、頂いた説明に対してより深く理解するために以下の質問を行いました。

●「環境部」所管の問題
・北部廃棄物最終処分場の空き容量の確認→あと5,6年程度とのこと
・琵琶湖再生法を活用した水草・藻対策、ヨシ保全活動の充実についての提案
・栗原に不法投棄された土砂の崩落防止の行政代執行後の状況確認

●「市民部」所管の問題
・いじめ認知件数の「延べ」の扱いについての疑問点の払拭
 →「相談を受けた件数というよりも、実際には「対応した件数」とのこと。
・新しい自治制度(自治連合会に代わる新しい制度)の検討状況の確認
・滋賀国体に向けたプール設備の検討状況についての確認
 →8月までに市議会の意見も聞いた上で決定とのこと

●「産業観光部」所管の問題
・市内事業者のワークライフバランスの取り組みの充実について
・市観光プロデューサー(檜垣敏氏)が業務内容は従来と変わらないにも関わらず300万円アップ(900万円→1200万円)で嘱託職員として再任用したことに対する不透明な問題点の指摘。
・観光入込客数に関して、日本全体でインバウンドキャンペーンを進めている中で大津市も外国人旅行客が増えるのは当たり前であり、観光振興施策がどのような効果があるのかを計量分析によって明らかにすべきという指摘
・サイクリングやウォーキングによる「ビワイチ」のマップ作成に関して、ルートを今一度確認すべきことを申し上げ、地域の観光資源を紹介するなど工夫すべきなどの提案
・地場野菜の増産に関する方針に対し、野菜作りに関する設備投資を行政がどのように支援するのかの確認


 また「総合観光対策特別委員会」では、たとえ初会合の総括的な説明だとしても、その内容の薄さから、委員会所属議員(少なくとも私)を舐めている事が良くわかりました。資料のページ数が内容の濃さでない事は分かりますが、観光振興に関する説明資料は補足資料を含めて18枚。
ちなみに他の特別委員会の資料のボリュームを見てみると、「防災対策特別委員会」は91ページ、「公共施設対策特別委員会」は91ページ、「高齢者生活支援特別委員会」は55ページ。「総合観光対策特別委員会」だけ突出して資料が少ない状況です。

 行政は、議員に説明しても理解できないだろうと考えているのか、議員からあまり意見してもらいたくないと思っているのかよく分かりませんが、その姿勢は前向きでないのは明らかです。
 資料を取捨選択するのは議員サイドであり、行政側は資料を豊富に準備すればいいのです。
 この件については同様の思いを幾人かの議員が持っていて、委員会の桐田議員が副委員長が、今後の改善を求めてくれました。

 ちなみに本日の委員会では、「次期観光交流基本計画策定の前に現計画の総括が必要だ」ということ、「次期計画は体系的な計画にすべきこと」、「インバウンド(外国人旅行者の誘客促進)の位置づけを計画中で明確にすること」、「DMO(観光マーケティング/マネジメントに関する地域組織)を計画に含めるためにその検討を早急に進めること」を申し上げました。

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 参議院選挙が7月10日投開票に決まりそうです。
 逆算すると6月22日が公示日になりそうですが、6月議会の真っ最中です。
 今のところ滋賀県選挙区は、小鑓氏と林氏の立候補が予想されていますが、仮に両氏が立候補されるならば、私は小鑓氏を応援しようと考えています。全国比例については大変恩義を感じている渡辺さん(元みんなの党代表)の動向が気になるところでもう少し様子を見ていきたいと思っています。


大津市議 藤井哲也拝



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