【6月議会一般質問解説②】前教育長辞任の顛末及び学校選択制などの教育行政に関する諸問題について②

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 先の記事に引き続き6月議会一般質問2項目めの続きです。
 教育委員会に対して、学校選択制の検証の必要性について質問をしました。

【学校選択制のあり方検討について】


Q 藤井
 2004年に幼稚園と小学校で、そして2005年に中学校において、通学区域再編成への経過措置として「学校選択制」が本市で実施されて以来10年余りが経過いたしました。
 一般的に「学校選択制」といいましたら、関東圏で実施されているような教育の自由化や学校間競争を指すものでありますが、本市では、学区割りの特性などによる通学区域の弾力的運用の側面が強いとされ、

 1、学校間規模・格差の解消
 2、通学区域の課題解消
 3、多様化する保護者ニーズへの対応

の三つの課題解消を目指すものとされてきました。
 しかし、このたびの市教委の回帰分析結果でも明らかとなったように、中学校においてはわずかながら大規模校への流入傾向が見られるなど、当初の目的から一部修正が必要となってきていることも事実であります。本年7月に「通学区域審議会」が開催され、通学区域再編成も含めた「学校選択制」のあり方検証を諮問すると聞いております。

 私としましては、以前本会議で取り上げた際にも申し上げましたが、「コミュニティ・スクール」制度を推進しようとしている現状において、現行の「学校選択制」を取り続けることは地域の学校としての理念からそれるものであり、「学校選択制」の廃止を含めた見直しが必要だと考えております。
 今般、学校の規模適正化の議論も別途なされておりますが、本来は学校の規模適正化と通学区域の再編成を含む「学校選択制」のあり方検討の二つ、それに「コミュニティ・スクール」、この三つは同じ場で議論される三位一体のテーマと思われますが、現在はいずれも個別に検討、ばらばらに住民への説明もなされているという風に感じております。

 ついてはこの際、通学区域審議会の答申を受けた後、行政において、地域に根差した今後の学校のあり方として三位一体となった素案であったりとかを作成し、既に行われつつある市民や保護者との対話に活用し、もって大津市の新しい時代の学校教育への契機としていくべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。

A 桶谷教育長
 教育委員会では、子どもの学習の場としての教育環境の整備、教育機能の充実に努めていくことを第一に考え、子どもたちにとってよりよい教育環境を将来にわたって提供していくために、地域の実情に応じた必要な方策を検討するため、学校規模等適正化ビジョンの策定に向け協議を行っております。
 学校規模等の適正化には多様な手法が考えられることから、小中学校の学校規模別の課題解決に向けた充実策の一つとして、「コミュニティ・スクール」の導入や、隣接する学校との通学区域見直しなどについても検討しているところです。ビジョン策定後には、保護者や地域の方々への丁寧な説明と十分な意見交換を行いながら、子どもの教育環境を第一に考える教育的観点で適正化を進めてまいりたいと考えております。
 また、導入から10年以上経過しました「学校選択制」については、これまでの成果と課題を検証するため、現行の通学区域の見直しの必要性とあわせ、「通学区域審議会」に諮問する予定をしており、いずれも本市が進めております「コミュニティ・スクール」や学校規模適正化の検討と密接に関連することから、総合的に進めてまいりたいと考えております。

***

 学校選択制のメリット・デメリットがあります。
 今回の質問では、学校選択制の議論と、学校規模適正化の議論、そしてコミュニティスクールの議論はそれぞれ関係性が深いことから、バラバラに議論するのではなく、包括的に議論をしていくべきだと訴えました。
 「通学区域審議会」という教育委員会附属機関による審議・答申が今年度中になされる見込みであり、その答申を受けて教育委員会として、学校選択制の今後の方向性について議論を深めていくことになります。

 いずれにせよ、「コミュニティ・スクール」をもっと大津市で普及していく必要性があると考えており、教育委員会の取り組みは基本的に支持し協力していきたいと考えています。

(参考)
大津市通学区域審議会
大津市学校選択制
大津市小中学校規模等適正化ビジョン


大津市議会議員 藤井哲也拝






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