大津市議会９月通常会議も大詰めを迎えています。
　これが終われば12月議会（11月下旬から議案説明が始まります）までひと段落します。
　毎年この時期を利用して、行政視察や独自の勉強をしており、今年は公共政策大学院に通っていることもあり、統計学の基本をマスターしようと計画しています。

　さて先日、平成27年度の大津市会計の決算認定を行う「決算常任委員会」が開催されました。
　私が審査を担当した「生活・産業分科会」では、環境部、産業観光部、市民部の各所管事務の予算執行状況の確認等を行いました。




　これまでも決算委員会の都度　書いているのですが、決算の「認定」と「不認定」の定量的・定性的な基準がない以上、各議員、各会派によって、情緒的に認定若しくは不認定がなされているのが実情だと思います。

　来年からは、議会運営委員会にわが会派から提案した「議会による行政評価」が始まると思いますので、決算の持つ重要性は格段に高まると思いますが、
　今年に関しては例年のように、
　①議決した予算案に従い執行されたか
　②実施された事業は法令に従っていたか、
　③必要かつ最少限度の予算執行だったか、
　という私自身が独自に定めた基準に従って、決算審査業務を進めてきました。

　審査の結果、産業観光部の「旅費不正支出の疑惑」が晴れず、昨年度中に不正な旅費支払いが行われている可能性があり、行政側も「現在調査中」で、「今月末までに公表できる」とのことであったため、市側の都合で遅れているのであれば、敢えて決算認定を急ぐこともないので、「継続審査（議案の分科会への再送付）」を訴えたものです。






　残念ながら、「継続審査を求めた動議」は賛成少数で不採択となりました。
　不採択になったものの、約１／４にあたる８人の議員が賛成したことは意義あることだと思いますし、賛成に回ったいくつかの会派からも「強い共感」を頂きました。

　この案件は「額の多少」は関係なく、議会による「決算審査」を大津市行政がどのように受け止めているかを問うために取り上げました。結果的に一般質問から1か月以上かかっても産業観光部による内部調査が終わらない（市民部は既に調査済み）のは、市議会を舐めているとしか思えず大変残念に思います。早く正常な思考に戻ってほしいと強く思います。

　
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　また、大津市の行政評価システムについては、二次評価が実質的になされておらず、施策及び事務事業の優先付けも予算査定の場が実質的な優先付けの場となっており、本来めざす姿のものではありません。
　財政規律を守る中でどのような施策や事務事業を優先的に行うのか、その政策決定プロセスの透明化を図る観点からも、予算査定の場ではなく、それ以前に行政として事務事業の優先付けは行っておかねばなりません。



　「行政評価」については、現在通っている公共政策大学院の後期科目で集中的に受講しており、専門的な知見から、行政に対して提言を行っていきたいと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝