近況(少人数の意見交換会、生活産業常任委員会、自民党青年局・部合同大会など)

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 公共政策大学院の後期履修科目の講義と試験が終わりました。
 大学院で行政学や政治学などを体系的に学び始めた1年間を振り返ると、特に良かった点は、「行政評価制度」の重要性とその在りかたについての知見を深められ、又、統計学(計量分析)の基礎を習得できたことです。
 この間、昨年10月の決算常任委員会や12月の本会議一般質問で、大津市の行政評価制度の在りかたについて、総合計画策定時期であることも鑑み、意見を申し上げてきたり、非公式の勉強会を所管課と行ってきたりしましたが、そうした中で見えてきたこともあります。
 計量分析についても自分自身で統計学を用いて政策分析するところまではできておりませんが、現にある統計データがどのような意味を持っているのかを理解できるようになった事から、そうしたデータを用いて客観的観点から物事を分析できるようになってきました。
 学びを現場に活かせられるのは社会人学生の特権でもありますので、大学院2年目を迎える来年度も頑張ろうと思います。


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 この土曜は2件の少人数型意見交換会をいたしました。
 多くの皆様に自身の政治活動をご報告する場は、年末の議員活動報告会兼忘年会でさせて頂いてきましたので、今回は少人数で開催し、議員活動をする中で知り得た市政課題をシェアさせて頂き、ご参加頂いた皆様と意見交換を通じて、自分の考えと市民の皆様との認識にズレがないか、そして意見交換を通じてより良い解決策がないかを考えるものとしました。
 結果としては、ある程度良かったと感じています。ただやはり1時間半くらいでは、様々な地域課題・市政課題について議論するのは時間が足りませんでした。コマメにこうした機会を持ち、皆様と話し合っていくことが大切だと思いました。

 同じく土曜の午前は、「20周年記念 ふれあい鯉のぼり祭り〈真野〉」の執行部会議を開催しました。今年は20周年の節目の年にあたり、真野川に100匹立てる鯉のぼりが見える場所(荒木橋周辺)での開催の方向です。
 昨年度に引き続き、今回も私がイベント部門のリーダーをさせて頂くことになり、心身ともにプレッシャーを感じますが、地域おこし、真野のブランディングのために、精一杯がんばろうと思います。


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 立命館大学公務研究科の創立10周年シンポジウムに先日、参加してきました。
 前京丹後市長の中山泰さんの基調講演に続き、水口名誉教授や刈谷助教らとのパネルディスカッションでした。

 

 シンポジウム前に、水口名誉教授や大学で4年間共に政治学・法律を学んだ同窓の竹本信介助教と一緒にラーメンを食べる機会を頂き、立命館大学公務研究科の学生募集停止の経緯を聞きました。これまで多くの優れた公務人材を輩出されてこられただけにちょっと残念です。しかし今後、違う形で立命館大学から公共人材を育成する先端的な取り組みがなされる事を信じています。


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 市議会は休会中ですが、生活産業常任委員会と総合観光対策特別委員会が開催され、それぞれ委員として参加しました。

 

 生活産業常任委員会では、次期大津市文化振興計画案の説明と、大津びわ湖競輪場跡地の利活用の募集開始についての説明がなされました。文化振興計画案については、計画の根本的な目標設定(アウトカム目標)がなされていないなど、他の行政計画にも言えることではありますが欠陥がある行政計画と認識しました。単に事業メニューとアウトプット量(活動量)を記すのではなく、公共福祉の向上の観点からどのような目標設定をすべきなのか、その目標を達成するためにはどのような事業を実施すべきなのかを真剣に考えてもらわないといけないと感じます。

 また競輪場跡地利活用に関しては、跡地を活用する業者を審査するための附属機関の構成メンバーの説明がなかったことから、弁護士と公認会計士についてどういう人を選んだのかを質疑しました。(産業観光部は観光プロデューサー案件でも自分たちの都合のいいように恣意的に選んでいるフシが感じられます。)その場ではいくつか質問をしましたが、委員会後に知り得た情報によると、なんと!市長の出身法律事務所(西村あさひ法律事務所)の弁護士を選んだことが判明しました。何か裏事情があるのでしょうか?あやしいです。

 総合観光特別委員会では、「びわこテラス」と「大津百町」のそれぞれのキーパーソンと意見交換をさせて頂きました。大津のブランディングの話や、行政との連携状況などを伺い、今後の滋賀県・大津市の観光の盛り上がりに期待感が膨らみました。
 私からは、まちづくりの観点からの観光振興対策と民間主導のDMOの設置に関する意見を申し上げました。DMO設置に関しては、明言されなかったものの現在の行政の姿勢に若干ズレを感じておられるようにお見受けしました。
 一方、大津のブランディングは産業観光部だけでできるものではありません。ブランディングは移住対策や協働推進などにも関係することから全庁的な取り組みが必要とも言えます。私としては政策調整部が各部署を調整し、この課題をリードすべきだと考えます。そうした点から言うと、産業観光部だけに問題があるわけではなく、リーダーシップをとって大津のブランディングに取り組もうとしない政策調整部、ひいては市長に責任があるように思います。


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 過日開催された、自民党滋賀県連青年部・局合同大会に参加しました。
 いくつかの重要議案が審議され、これまでの青年部(35歳まで)と青年局(50歳まで)が統合され、新生「青年部」(45歳まで)となりました。



 
 また日曜は9時から17時まで大津市地域防災指導員研修を受講しました。
 約150人の消防団員が参加し、地域の自主防災活動や啓発活動に役立つ知識を学びました。最後はテストがあり6割正答で合格という事で、結果は後日知らせて頂けます。家族との時間や仕事を後回しして参加しましたので、どうせなら合格したいです。消防局の方も大変熱心・丁寧に教えて頂きました。




大津市議会議員 藤井哲也拝





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