2月通常会議で私が取り上げた一般質問の質問の趣旨解説を進めていきます。
　今回の議会では大きく７つの質問を行いました。１項目は市行政が策定しようとする「大津市総合計画の第1期実行計画（最終案）」に対する疑問を質すことで、もっと開かれた大津市行政を目指そうとするものです。

　大津市では、平成２９年から平成４０年までの１２年間の自治体の目指す姿を定める大津市総合計画基本構想を定め、公共サービスの提供に関する基本施策について、平成２９年から４年間を第１期とする実行計画にまとめました。
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　総合計画を「効果的」且つ「効率的」に進めるためには、基本構想ー基本政策ー施策ー事務事業というロジックモデルがしっかり確立されていることが特に重要なのはこれまで幾度となくブログでも記載してきましたが、基本政策や施策の段階では、「市民にとってのメリット」を目標指標とすることが原則です。

　今回の総合計画策定を担当した政策調整部は、このことを十分に認識しているはずですが、その政策調整部が所管する「施策」においてこの大原則が守られていません。
　とりまとめをする部署がこの体たらくでは、他の部局にしめしがつかないばかりか、総合計画の「質」そのものに物言いがつきます。
　私なりの今回の第１期実行計画の出来栄えに対する評価は、残念ながら６０点以下の落第点です。私が仮に市長ならば、もう一度、政策調整部にはつくり直しを命じるレベルのものです。
　こんな恥ずかしい仕事しかできないスタッフは総入れ替えでいいと思いますし、市長はそうした人選を行ったことを恥じ入り、反省しなければなりません。


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　具体的には、本会議でもスクリーン投影した図をご覧頂きたく思います。





　
　大津市と同じ中核市指定を受けている高槻市では、「本市が推進している施策や、 地域の魅力などに関する情報を市から得られていると思う市民の割合」を、枚方市でも「行政からの情報発信が充実していると感じている市民の割合」と「行政に対し意見を言う場が確保されていると感じている市民の割合」を指標に置いてます。

　県内では、草津市が「市政情報等が手に入りやすいと思う市民の割合」を、守山市では「行政に対し意見を言う場が確保されていると感じている市民の割合」を指標設定します。

　これに対して大津市は、行政のさじ加減でいくらでも増減できる「年間プレスリリース数」を設定しています。

　答弁（市の言い訳）は以下のとおりです。

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政策調整部長答弁：
　施策に指標を設定する際の基本的な考え方を、①施策の進捗を表す代表的な指標を設定すること、②基本として成果を表すアウトカム指標を設定すること、③それが困難な場合は施策を代表できるアウトプット指標を設定すること、④できる限り毎年進捗の把握ができること、⑤指標の把握に新たな事務と経費をかけないことを基本といたしまして、この考え方でもって設定作業を進めてまいりました。
　当該施策で、「行政からの情報発信が充実していると感じる市民の割合」をアウトカム指標として設定する場合、別途毎年の市民意識調査を必要とするものであり、その事務と経費が嵩むことになります。そのため、できる限り、毎年の指標値を把握できる指標を現在の事務の中で見出すことに努めた結果、最適なアウトカム指標には至りませんが、代表的な指標として「プレスリリースの件数」を設定したものであります。
　この指標につきましては、平成２４年に広報広聴推進本部を設置し、プレスリリースの充実に取り組み、全庁的に目標値を掲げて取り組んできた経緯、また平成２５年策定の行政改革プランの集中改革プランの成果指標として位置づけたことなど、全庁的な取り組み実績を踏まえて、さらなる高い目標値を設定しているものであります。
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　以上答弁を得て、疑問に感じましたので、市民意識調査（毎年150万円程度）を例年通り実施すれば問題ない点を確認したところ、なんと（！！）平成29年度からはこれまで毎年実施してきた市民意識調査を取りやめるという驚愕の事実が明らかになりました。
　「開かれた行政」から遠ざかる愚策としか言えません。約150万円のコストを出し惜しみ、市民意識を軽視した行政の独りよがりの取り組みを進めようとしています。

　このような判断をした市長は前言撤回し市民意識調査を再開すべきであろうし、今回の判断プロセスに関係した政策調整部メンバーは大いに反省すべきである。そうした点が冒頭述べた総入れ替えが必要だという理由です。


　行政は誰のものなのでしょうか？
　職員は誰を向いて仕事をしているのでしょうか。
　大津市行政はとんでもない欠陥総合計画を作ってしまいました。極めて残念です。
　
　最大会派の代表質問でも、政策調整部、特に企画調整課の仕事ぶりには疑問が投げかけられていました。私も今回の質問を通じて、この体制を維持することは大津市のために良くないと確信を持つに至りました。政策調整部長や政策調整部政策監（前企画調整課長）は更迭すべきだと感じています。もしそうするのが難しいのであれば１８０度意識を変えてもらう必要があると思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝