【一般質問解説⑥】コンパクトシティ構想における大津湖西台&びわ湖ローズタウンの位置づけについて

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 お盆が明ければ9月議会の開会も間近です。
 早めに前回議会で取り上げた質問&答弁の解説記事を書きあげようと思います。

 6月議会では、立地適正化計画(コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるための行政計画)策定作業が現在すすめられている中で、市北部コンパクトシティの核とされる堅田駅から少し距離がある「大津湖西台エリア」と「びわ湖ローズタウンエリア」をどのように市行政は捉えようとしているのかを質しました。

 コンパクトシティは、行政サービスの効率化の視点から推進すべきものと考えますが、違う視点から見ると、中心地から離れているエリアの切り捨てにも用いることができます。現在の越市政は行政サービスの効率化の観点から葛川の公共交通網を切り捨てようとした前科がありますので、人口減少傾向にある琵琶湖ローズタウンなどのまちづくりにおいては、特に気が抜けない状況です。
 また、大津市のまちづくり基本計画とも言える「都市計画マスタープラン」において、「市北部の活力の源」とされた大津湖西台エリアについても、駅から2キロ~3キロほどの距離にあり、場合によってはコンパクトシティを理由にまちづくりが進められない可能性もあります。このエリアに居住地を作る必要性は低いかもしれませんが、産業活力の源泉として活用する価値は十分にありますので、現時点では越市政による切り捨てを予防しなければなりません。

 以上の点から、今回の質問ではいずれも100点満点ではないにしろ、なんとか及第点の60点程度の答弁を引き出すことができたと考えています。地味な質問&地味な答弁ですが、以下が内容です。


質問者:藤井哲也 ※太字
答弁者:都市計画部長

➊大林組から用地譲渡を受けるための本市側の条件は?
 大津湖西台エリアのまちづくり推進は、市西北部の活力を将来的にも維持し続けるために欠かせないものであり市西北部7学区の共通の願いであることはこれまでも述べてきた。
 現在、本市行政では約70%の所有権を持つ大林組からの用地譲渡を受けるための準備を進めているところであるが、用地を引き受けるにあたって行政が必要と考えている条件を伺う。(どのような場合に譲渡を受けて、どのような場合に譲渡を受けないのか)


❷立地適正化計画における湖西台エリアの位置付けについて
 また、現在策定中の立地適正化計画において、大津湖西台エリアをどのように位置づけようとしているのか見解を伺う。


 大津湖西台エリアについてのうち、用地を引き受けるにあたっての条件についてでありますが、株式会社大林組と用地取得にあたっての課題抽出を引き続き行っている状況であり、引き受けるにあたっての条件を整理する段階ではございません。
 
 次に、立地適正化計画における、大津湖西台エリアの位置付けについてでありますが、昨年度から2ヵ年にわたり、立地適正化計画の基礎調査を行っているところであり、個別のエリアの1つである大津湖西台エリアの位置付けについては、検討を行う段階にはありません。

❸立地適正化計画はニュータウンの衰退につながらないのか?
 続けて立地適正化計画に関連し、コンパクト・プラス・ネットワークの方針は、びわ湖ローズタウンなど駅から離れたニュータウンの衰退につながらないかという懸念や誤解を招く可能性があると考える。
 現在、びわ湖ローズタウンにあっては、新興住宅地ならではの優れたソーシャルキャピタルが形成されており、地域の将来に対する危機感も相まって市内初のコミュニティ・スクール指定小学校がスタートするなど、まちの再活性化の動きが活発になってきている。立地適正化計画の内容次第では、こうした機運に冷や水を浴びせるものとなりかねない。地元からもそうした懸念を聞く。
 ついては、本市の立地適正化計画はニュータウンの衰退につながらないのか、見解を伺う。


 立地適正化計画がニュータウンの衰退につながるかについてでありますが、当該計画は、都市全体の観点から、それぞれの地域の解決すべき課題の抽出を行った上で、まちづくりの方針や、課題解決のための施策方針の設定を行い、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指すものであります。
 このことから、当該計画については、ニュータウンはもとより、本市全体の持続可能性を確保することを目的として検討を進めてまいります。


大津市議会議員 藤井テツ





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