11月通常会議が始まりました。

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 11月通常会議が11月27日(月)に開会し、台風被害の復旧予算や、教育委員選任議案については、開会日に即日審議採決を行いました。



 志賀中学校体育館や和邇市民センターなど市民生活や学校教育と関係が深い公共施設も一定のダメージがありますし、道の駅「妹子の郷」も屋根が壊れたため現在クローズしており地域経済や雇用に影響が生じています。災害復旧予算については1日も早い工事着手の必要性から、即日議決されてよかったと思います。

 一方、かねてから問題視してきた教育委員の選任議案については、結局、議決されてしまいました。今年度の教育委員会定例会も休みまくっている(8回中5回欠席)日渡委員の出席状況改善していくべく、電話会議やテレビ会議などを行ったり、会議開催曜日を調整する方向性が示されましたが、そもそも議決の場にテレビ会議での出席は可能なのかは疑問です。大変忙しい方で兵庫県三田市にお住まいで遠方からわざわざ大津市へ来てもらっているのはありがたいですが、あまりにも欠席が多い状況を考えると、教育委員という立場ではなく、教育アドバイザーなどの立場でいいのではないかとも感じます。最大会派からも強い口調で討論がありましたように、再任された日渡委員は皆勤を目指し、大津市教育委員の職務にあたっていただきたいと思います。

 
 さて今議会では、ガス事業の公民連携出資会社への移行に関する議案が提出されており、また急遽、バタバタと動き始めている市民センター機能等のあり方検討に関しても、大きな議論テーマとなっています。私も今議会の一般質問では市民センター機能等のあり方検討について取り上げる予定です。



 唐突に素案が行政から示され、議会ももちろんですが、政策形成プロセスに入っているはずの大津市自治連合会も、大変困惑しているところです。
 今後の住民自治のあり方を大きく変えるかもしれない重大事案にもかかわらず、年次計画まで入った素案が示されたことについては、市民軽視に見えますし、「一方的」だという印象を受けます。行政としては、今後、市民や議会の意見を聞き、案作りを進めていきたいとしていますが、それも年度内にまとめたいという意向を示しており、とてもではありませんが、熟議を図ろうという姿勢を感じません。いっときの行政によって、大津市のこれまでの自治、これからの自治のあり方を決めようとするのは、正直 おこがましい とさえ感じます。

 私も特別に許可を得て、大津市自治連合会の会長会議を傍聴させて頂きましたが、この支所機能の統廃合に関しては、住民自治のあり方に密接に関わる事柄であることから、大津市自治連合会の総意として「時期尚早」で「今後慎重な検討が必要だ」という声を聞かせて戴きました。
 議会で審議することはもちろん重要ですが、まずは自治組織と行政による意見交換、熟議が進められていくことが必要に思います。そうした意味で、市議会としては、市民側に十分な納得が得られない段階にあっては、議決は時期尚早だと思います。


大津市議会議員 藤井テツ





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